(目的)

第1条　この要綱は、倶知安町内に建設されている既存住宅の耐震化の促進を図り、地震発生時の住宅の倒壊等による被害を軽減するために耐震診断及び耐震改修を行う者に対し、予算の範囲内において、その要する経費の一部を補助することについて、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象となる既存住宅(以下「対象住宅」という。)は、次に掲げる要件すべてに該当するものとする。

(耐震診断の補助対象経費及び補助金の額)

第4条　対象住宅の耐震診断に対する補助金の額は、耐震診断に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)の2分の1に相当する額とし、15万円を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(耐震診断の計画認定申請)

第5条　耐震診断の補助金の交付を受けようとする者は倶知安町既存住宅耐震診断計画認定申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(耐震診断の計画認定通知)

第6条　町長は、前条を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、その結果を倶知安町既存住宅耐震診断計画認定(不認定)通知書(別記様式第3号)により申請した者に通知するものとする。

(耐震診断の完了報告及び補助金交付申請)

第7条　耐震診断の計画認定を受けた者は、耐震診断が完了したときは、速やかに倶知安町既存住宅耐震診断等完了報告兼補助金交付申請書(別記様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第8条　町長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、その結果を倶知安町耐震診断補助金交付決定(申請却下)通知書(別記様式第5号)により申請した者に通知するものとする。

(耐震改修の補助対象経費及び補助金の額)

第9条　耐震改修の補助対象経費は、対象住宅について所有者が行う耐震改修及び耐震改修の実施に伴う附帯工事(外壁、屋根の更新、断熱改修等を含む。)に係る経費とする。

(耐震改修の計画認定申請)

第10条　耐震改修の補助金の交付を受けようとする者は、倶知安町既存住宅耐震改修計画認定申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(耐震改修の計画認定通知)

第11条　町長は、前条による申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、その結果を倶知安町既存住宅耐震改修計画認定(不認定)通知書(別記様式第3号)により申請した者に通知するものとする。

(耐震改修内容の変更届け)

第12条　計画認定を受けた者が、耐震改修の内容を変更しようとするときは、倶知安町既存住宅耐震改修変更届(別記様式第7号)に、耐震改修の変更する内容を確認することができる書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(耐震改修の完了報告及び補助金交付申請)

第13条　耐震改修の計画認定を受けた者は、耐震改修が完了したときは、倶知安町既存住宅耐震改修完了報告兼補助金交付申請書(別記様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第14条　町長は、前条の申請を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、その結果を倶知安町既存住宅耐震改修補助金交付決定(申請却下)通知書(別記様式第5号)により申請した者に通知し、補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、倶知安町既存住宅耐震診断(耐震改修)補助金返還命令書(別記様式第9号)により、申請者に期限を定めて返還させるものとする。

(書類の保管)

第17条　この事業に関する書類は事業完了後10年間保存するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は別に定める。