(目的)

第1条　この要綱は、在宅の高齢者等が安心して住み続けられる住まい造り及び住環境の向上を図るため、既存の住宅をバリアフリー住宅にするための改修工事に要する費用の一部を補助することに関し、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱に定める補助の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる者のいずれかに該当する者とする。

(対象となる改修工事の種類)

第4条　補助の対象となる住宅の改修工事の種類は、次に掲げるものとし、前条第1項第1号に規定する高齢者又は同項第2号に規定する身体障害者が使用する居室等とする。

(補助対象外工事)

第5条　前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する改修費の支給を受け、又は受けることを予定している工事(当該改修費の支給の対象とされている部分に限る。)は、この要綱による補助の対象としない。

(補助金の額)

第6条　補助金は、補助対象者が行う改修工事に要する費用(消費税及び地方消費税を除く。)から前条第1項各号に掲げる工事に要する改修費の支給額又は支給予定額を減じた額の10分の2に相当する額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、補助金の額が50万円を超える場合は、50万円とする。

(補助の回数)

第7条　この要綱による補助金の交付は、同一の住宅に対して1回とする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、住宅の改修工事の14日前までにバリアフリー住宅改修補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、補助の可否を決定し、バリアフリー住宅改修補助金交付決定(却下)通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知をするものとする。

(住宅改修工事の変更届)

第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた改修工事について、その内容を変更しようとするときは、速やかにバリアフリー住宅改修工事変更届(別記様式第3号)に、住宅改修の変更する内容を確認することができる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(着手の届出)

第11条　第9条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、改修工事に着手したときは、バリアフリー住宅改修工事着手届(別記様式第4号)に改修工事に係る請負契約書の写しを添付し町長に届けなければならない。

(工事完了報告書)

第12条　交付決定者は、住宅の改修工事が完了したときは、町長に対し、バリアフリー住宅改修工事完了報告書(別記様式第5号)に次の書類を添付して、完了後、速やかに提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、前条の規定により提出された完了報告書を審査し、補助事業の結果が適当と認められるときは、交付金額を確定し、バリアフリー住宅改修補助金交付額確定通知書(別記様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金交付決定の取消)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、倶知安町バリアフリー住宅改修補助金返還命令書(別記様式第8号)により、申請者に期限を定めて返還させるものとする。

(書類の保管)

第16条　この事業に関する書類は事業完了後10年間保存するものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は別に定める。