(目的)

第1条　この要綱は、既存住宅の耐久性を向上するための改修工事について工事費用の一部を補助することにより、住宅の安全性、耐久性及び居住性の向上を図り、町民が安心して住み続けられる住まいづくりと居住環境の向上に資するとともに、地域経済の活性化を図るため、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱に定める補助の対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてに該当するものとする。

(施工業者)

第4条　補助金の交付対象となる改修工事の施工業者は、本町を営業の拠点として事務所等を有し建設業を営む者で、かつ、自ら改修工事を当該事業所等において施工する業者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助対象となる改修工事は、次に掲げるものとし、単に老朽化した箇所の修復(現状回復)ではなく、長寿命化に繋がる耐久性が向上する工事とする。

(補助対象外工事)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事又は受けることを予定している工事(当該改修費の支給の対象とされている部分に限る。)は、この要綱による補助の対象としない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、当該改修工事に要する費用。(消費税及び地方消費税を除く。)から第6条第1項各号に掲げる工事に要する改修費の支給額又は支給予定額を減じた額の10分の2に相当する額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内で決定する。ただし、補助金の額が50万円を超える場合は、50万円とする。

(補助の回数)

第8条　この要綱による補助金の交付は、同一の住宅に対して1回とする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、住宅の改修工事着工の14日前までに倶知安町耐久性向上住宅改修補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請があったときは、補助の可否を決定し、倶知安町耐久性向上住宅改修補助金交付決定(申請却下)通知書(別記様式第2号)により、当該申請者に通知をするものとする。

(工事の変更届)

第11条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた改修工事について、その内容を変更しようとするときは、速やかに倶知安町耐久性向上住宅改修工事変更届(別記様式第3号)に、住宅改修の変更する内容を確認することができる書類を添えて町長に届け出なければならない。

(着手の届出)

第12条　第10条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、改修工事に着手したときは、倶知安町耐久性向上住宅改修工事着手届(別記様式第4号)に改修工事に係る請負契約書の写しを添付し町長に届け出なければならない。

(中間検査)

第13条　町長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため、職員に当該補助事業について中間検査をさせるものとする。

(工事完了報告書)

第14条　交付決定者は、住宅の改修工事が完了したときは、町長に対し、倶知安町耐久性向上住宅改修工事完了報告書(別記様式第5号)に次の書類を添付して、完了後、速やかに提出しなければならない。

(完了検査)

第15条　町長は、前条の規定に基づく完了報告書を受けたときは、当該報告を受けた日から14日以内に当該補助事業について職員に実地検査をさせ、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。

(補助金額の確定)

第16条　町長は、前条の規定により完了検査し、補助事業の結果が適当と認められるときは、交付金額を確定し、倶知安町耐久性向上住宅改修補助金交付額確定通知書(別記様式第6号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第18条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、倶知安町耐久性向上住宅改修補助金返還命令書(別記様式第8号)により、申請者に期限を定めて返還させるものとする。

(書類の保管)

第19条　この事業に関する書類は、事業完了後10年間保存するものとする。

(その他)

第20条　この要綱に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は別に定める。