附則

附則(平成21年5月22日要綱第28号)

附則(令和6年11月1日要綱第60号)

第1　競争入札に参加することができない期間

(1)　施行令第167条の4第2項第1号に該当する場合　3年

(2)　施行令第167条の4第2項第2号に該当する場合　1年6個月以上3年以内

(3)　施行令第167条の4第2項第3号に該当する場合　1年以上3年以内

(4)　施行令第167条の4第2項第4号に該当する場合　1年6個月以上3年以内

(5)　施行令第167条の4第2項第5号に該当する場合　1年以上3年以内

(6)　施行令第167条の4第2項第6号に該当する場合　代理人、支配人その他の使用人について決定された前各号の期間の残存期間

第2　競争入札に参加することができない場合の例示

第1の各号に該当する場合を例示すると、おおむね次のとおりである。

(1)　第1号に該当する場合

ア　工事用資材等につき、設計書、仕様書等で指定されたもの以外の粗悪な品質のものを故意に使用した場合

イ　工事用原材料等につき、故意に粗雑にしたと認められる場合

ウ　工事現場に搬入された検査済材料を故意に変更して使用した場合

エ　納品すべき物件につき、故意に粗悪な品質のものを混入させ、又は数量を偽った場合

オ　その他これらに類する行為があったと認められる場合

(2)　第2号に該当する場合

ア　偽計又は威力をもって競争入札の公正な執行を妨げ、公訴を提起された場合

イ　競争入札において公正な価格の成立を妨げ、公訴を提起された場合

ウ　競争入札において不正の利益を得る目的をもって連合し、公訴を提起された場合

エ　その他これらに類する事実があったと認められる場合

(3)　第3号に該当する場合

ア　落札者が契約書その他これに類する書面を作成することを妨げ、又は契約保証金を納付することなどを妨げた場合

イ　偽計又は威力をもって、契約者の当該契約の履行着手及び履行等を妨げた場合

ウ　正当な理由がなく契約の履行場所への進入路その他土地の使用等について制限をするなどにより、契約の履行を妨げた場合

エ　その他これらに類する行為があったと認められる場合

(4)　第4号に該当する場合

ア　偽計又は威力をもって監督職員又は検査職員の職務の執行を妨げた場合

イ　その他これに類する行為があったと認められる場合

(5)　第5号に該当する場合

ア　資格者の責めに帰すべき理由により、契約を解除された場合

イ　その他これらに類する事実があったと認められる場合

第3　排除適用の原則

(1)　資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、第1の各号のうち、2以上の事項に該当するときは、当該各号に定める期間の短期及び長期の最も長いものをもって、期間の短期及び長期とする。

(2)　資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、第1の各号に該当し、かつ、本要綱第9条第1項の規定に基づく指名停止の措置要件に該当する場合は、第1の各号を優先して適用するものとする。

(3)　資格者が共同企業体の場合であって、共同企業体が第1の各号に該当した場合は、当該共同企業体及びその構成員全員について第1の各号を適用するものとする。ただし、第1の第1号に該当した場合で、かつ、契約の履行に関し、当該共同企業体の構成員が分担することとしている場合にあっては、当該共同企業体及びその構成員のうち、第1の第1号に該当することとなる構成員について適用するものとする。

(4)　資格者が協同組合の場合であって、協同組合が町と締結した契約の履行に関し、資格者である組合員が一括下請負(可分のものにつき、2以上の資格者である組合員が下請負をしている場合を含む。)をしている場合において、第1の第1号に該当することとなった場合は、当該協同組合及び下請負をしているその組合員について第1の第1号を適用するものとする。ただし、可分のものにつき、2以上の資格者である組合員が下請負をしている場合にあっては、当該協同組合及び下請負をしている組合員のうち、第1の第1号に該当することとなる組合員について適用するものとする。

工事事故等に基づく措置

贈賄及び不正行為等に基づく措置

(一般競争入札の参加者の資格)

第167条の4　普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

2　普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

一　契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

二　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

三　落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

四　地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

五　正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

六　この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(指名競争入札の参加者の資格)

第167条の11　第167条の4の規定は、指名競争入札の参加者の資格についてこれを準用する。

2　普通地方公共団体の長は、前項に定めるもののほか、指名競争入札に参加する者に必要な資格として、工事又は製造の請負、物件の買入れその他当該普通地方公共団体の長が定める契約について、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、第167条の5第1項に規定する事項を要件とする資格を定めなければならない。

3　第167条の5第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。