(目的)

第1条　この要綱は、地域の金融機関等と連携しながら地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組みを促進するため、総務省が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱(以下「国の交付要綱」という。)に基づき、地域での経済循環を創造する事業に取り組む町内民間事業者等に対し、事業に要する経費の一部を補助することに関し、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、別表1に掲げる事業のうち、国の交付要綱に基づき、町が国から地域経済循環創造事業交付金(以下「交付金」という。)の交付決定を受けた事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、国の交付要綱に基づき別表2に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費のうち融資額を除いた額を対象とし、1事業当たり次の各号に掲げる額を超えないものとする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数金額を切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、次の書類を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、共通様式第12号及び第13号により当該補助金の交付を申請した者(以下「補助事業者」という。)へ通知するものとする。

(概算払の申請)

第8条　町長は、補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の交付)

第9条　当該補助金の交付時期は、国の交付決定があった後とする。

(補助金の取消し等)

第10条　町長は、第7条の交付決定を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について返還を命ずることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに町長に対し、次に定める書類を提出しなければならない。

(取得財産の管理)

第12条　当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)は、補助事業者の財産とし、補助事業者は補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、補助事業の目的に沿って効率的運営に努めなければならない。

(財産処分等の制限)

第13条　補助事業者は、取得財産等について法令等に定める耐用年数の経過以前において処分し、若しくは補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助対象の除外)

第14条　第2条に定める補助対象事業について、倶知安町中小企業振興条例(昭和50年倶知安町条例第15号)により助成等の措置を受けたものについては、この要綱による補助の対象としない。