(1)　営業用便所と家庭用便所の両方を改造するときは、家庭用については対象とする。

(2)　営業用か否かは現況の造作から判断し、営業を目的とするものか、主に日常生活で使用するものかを考慮して決定する。

(3)　増改築に伴う便所の増設は対象とせず、増改築に合わせて移築するときは対象とする。

(4)　排水設備は家屋の種類(専用住宅、共同住宅等)を問わず、1戸につき一式の排水設備とみなし、雨水排水のための排水設備工事も対象として含むものとする。

(5)　既存の浄化槽を取り壊して(埋設、撤去)排水設備工事をしたときは、対象とする。

(6)　貸付・助成を受けた後の再改造は、対象としない。

第2　貸付金の償還方法は、原則として月額1万円以上とし、60箇月以内に償還するものとする。

附則