2　前項の給水停止執行日は、納入期限の5日を経過した日以後の日(当該5日以後の日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下これらを総称して「休日等」という。)に当たるときは、その日後の最も近い休日等でない日)を定めるものとする。

3　第1項の給水停止通告書を送付するときは、管理者の決裁を受けるものとする。

2　管理者は、前項の規定に該当する者が水道料金を支払ったことを確認したときは、停水を行わないものとする。

2　停水対象者が、停水の執行前に給水停止を執行する日から当該執行する日の属する月の翌月の5日までに支払の約束をしたときは、納入期限及び給水停止執行日を変更することができる。この場合において、納入期限及び給水停止執行日変更通知書(別記様式第1号の2)により通知するものとする。

2　停水の執行を受けた者(以下「停水者」という。)が無断で水道を使用したときは、量水器を撤去する。

2　停水者が前項第2号の規定により停水を解除されたときは、第5条第1項の規定による停水の猶予を受けたものとみなす。

3　停水の解除に伴う開栓は、倶知安町公営企業に従事する企業職員の勤務時間及び休暇等に関する規程(昭和43年倶知安町水道事業規程第7号)第2条に規定する勤務時間内において職員が行う。

2　前項により停水を執行するときの手続は、第3条から第6条までの規定を準用する。この場合において、第3条第1項中「給水停止通告書(別記様式第1号)」とあるのは「約束不履行による給水停止通告書(別記様式第3号)」と、同条第3項中「給水停止通告書」とあるのは「約束不履行による給水停止通告書」と読み替えるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の規定により約束不履行による停水の対象になった者が、不履行分の金額を支払い停水を解除された場合において、再度誓約を履行しないことにより停水を執行するときは、停水の通告を省略することができる。

2　停水を解除したときは、停水解除の電算入力を行う。

この要領は、平成16年9月1日から施行する。

この要領は、平成17年8月1日から施行する。

この要領は、平成17年10月1日から施行する。