(基本方針)

第1条　本要領は、監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為を監査基準に沿って行うために、監査基準に規定する項目のうち、特に留意を要する事項に係る実務のあり方について、詳細な説明、具体例、望ましい実務を記載するものである。

(財務監査及び行政監査)

第2条　財務監査及び行政監査を行うに当たっては、事務の執行及び経営に係る事業の管理が、経済的(より少ない費用で実施すること)、効率的(同じ費用でより大きな成果を得ること、あるいは費用との対比で最大限の成果を得ること)かつ効果的(所期の目的を達成していること、また、効果を挙げていること)に行われているかについて監査することが求められる。

(決算審査)

第3条　決算審査については、監査基準において、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査することが求められているが、実施可能な場合は、これに加え、予算の執行又は事業の経営が、経済的、効率的かつ効果的に行われているかについて審査することとする。

(財務監査及び行政監査並びに決算審査以外の監査等)

第4条　財務監査及び行政監査並びに決算審査以外の監査等についても、町長による評価手続等が経済的、効率的かつ効果的に行われているかについて審査を行う等、可能な範囲で、経済的、効率的かつ効果的に行われているかについて監査等を行うこととする。

(監査)

第5条　監査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(検査)

第6条　検査の種類は、例月現金出納検査とし、会計管理者及び管理者の保管する現金(歳計現金、歳入歳出外現金、一時借入金、基金に属する現金及び預り金を含む。以下同じ。)の在高並びに出納関係諸表等の計数の正確性を検証するとともに、現金の出納事務が適正に行われているかどうかを主眼として実施するものとする。

(審査)

第7条　審査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(監査計画の作成)

第8条　年間監査計画は、次に掲げる事項について定める。

(事前通知)

第9条　監査を実施するに当たっては、特別の場合を除き、町長等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(資料要求等)

第10条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(提出資料等)

第11条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ次に掲げる資料等の提出を求めるものとする。

(監査等の実施手続の選択適用)

第12条　監査等は、契約書、関係諸帳簿、証拠書類等に対して、次に定める監査技術を選択適用し、通常実施すべき監査等の実施手続及び必要と認めるその他の監査等の実施手続として実施する。

(監査等の実施手続の適用)

第13条　第5条第1号から第5号まで、第6条及び第7条に掲げる監査等における監査等の実施手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合には、当該事項について必要と認めるときは範囲を拡大して精査によるものとする。

(公営企業会計の決算審査手続き)

第14条　公営企業会計の決算審査は、資金運用精査表を作成して実施するものとする。

(監査等の講評)

第15条　監査等に基づく監査対象課等の長に対する講評は、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(議決による権利放棄に関する監査委員の意見)

第16条　住民監査請求に係る行為又は怠る事実に関する損害賠償又は不当利得返還の請求権その他の権利の放棄に関する議決に係る監査委員の意見の決定については、財務会計行為の性質、町長若しくは委員会の委員若しくは委員又は職員(以下「長等」という。)の帰責性の程度、当該権利の放棄による影響、長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例を制定することが可能であること、その他監査委員が必要と認める事項を考慮することが求められる。

(リスクの識別、評価及び対応)

第17条　効率的かつ効果的な監査等の実施に当たり、監査等の対象のリスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)を識別し、そのリスクの内容及び程度を評価した上で、リスクが高い事務事業に監査資源を配分することが求められる。

(内部統制)

第18条　町は様々な形で事務の適正な執行の確保に努めており、内部統制体制の整備がなされてはいないものの、一定の内部統制が存在していることから、想定されるリスクを基にした、何らかの事前の対策が講じられているものと考えられる。このため、内部統制を前提として、内部統制に依拠した監査等を実施するものとする。

(情報の収集)

第19条　町は、内部統制制度が導入及び実施されていないことから、監査委員が想定されるリスクを基にした情報を収集する必要があることから、文書化された業務のマニュアル等関連文書の閲覧、ルールに即して業務が行われているか等内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察等を行う等により情報を収集し、内部統制の整備状況及び運用状況を検討する。その際、「事務フロー」及び「リスク事案集」における「想定される各課の対応策」の内容などを活用する。

(指導的機能の発揮)

第20条　監査委員は、監査等を実施する過程において、監査等の目的を果たす一環として、監査等の対象組織に対して次の事柄を求めるものとする。

(各種の監査等の有機的な連携及び調整)

第21条　現行の監査実務上、「決算審査」「例月出納検査」「財務監査」等は、法律上は目的に応じて区別されているが、その目的や手続等は関連する部分もあることから、「決算審査における例月出納検査や財務監査との連携」「例月出納検査と財務監査の連携」等により、監査等の効率化が図られ、その結果、監査資源を有効活用することができる。

(監査専門委員との連携)

第22条　監査委員は、監査等の独立性を確保しつつ専門性を高める観点から、必要に応じ、監査専門委員を選任し、調査を委託することができる。

(外部監査人との連携)

第23条　監査委員は、監査等を実施するに当たっては、外部監査人の監査等の実施に支障を来さないよう、相互の連携を図り、必要に応じ、外部監査人と意見交換を行う等の連携を図ることにより、それぞれが担う監査等を効果的かつ効率的に行うことができると考えられる。

(監査等の事後検証)

第24条　監査委員は、監査等の結果に関する報告等及び意見を提出した事項並びに勧告をした事項について、適時、措置状況の報告を求め、その状況を的確に把握するよう努める。当該措置が十分でない場合等には、必要に応じて監査等の対象組織と意見交換を行い、改めて次年度の監査対象とすること、新たに勧告を行うこと、勧告において措置を講ずる期限を設けること又は複数回勧告を行うこと等の必要な対応を講じることにより監査等の実効性を高めることが可能となる。