2　前項に定めるもののほか、職員が条件付採用の期間開始後6月間において、正式採用となるための勤務成績その他の能力の実証又は判定が十分でないと認められる場合は、その実証又は判定に必要と認められるときまで条件付採用の期間を延長することができる。

3　前2項の規定による延長は、条件付採用の期間の開始後1年を超えることはできない。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する前3項の規定の適用については、第1項中「6月間」とあるのは「1月間」と、「90日」とあるのは「15日」と、第2項中「6月間」とあるのは「1月間」と、前項中「条件付採用の期間の開始後1年」とあるのは「当該職員の任期」とする。

5　前各項の規定により条件付採用期間を延長したときは、任命権者は、当該職員に対して条件付採用期間延長通知書(別記様式)を交付するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。