(宿泊税)

第1条　世界に誇れるリゾート地として発展していくことを目指し、地域の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用及び第11条の2第1項に規定する納入に要する費用に充てるため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第5条第7項の規定に基づき、宿泊税を課する。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び倶知安町税条例(昭和25年倶知安町条例第13号。以下「税条例」という。)において使用する用語の例による。

(納税義務者等)

第3条　宿泊税は、旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受けて行う同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業若しくは同条第3項に規定する簡易宿所営業(以下「旅館業」という。)に係る施設又は住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項の届出をして営む同法第2条第3項に規定する住宅宿泊事業(以下「住宅宿泊事業」という。)に係る住宅(以下これらを「宿泊施設」という。)において、宿泊料金(宿泊(寝具を使用して宿泊施設を利用することをいう。以下同じ。)の対価として支払うべき金額であって規則で定めるものをいう。以下同じ。)を受けて行われる宿泊に対し、宿泊者に課する。

(賦課徴収)

第4条　宿泊税の賦課徴収については、法令又はこの条例に定めるもののほか、税条例の定めるところによる。

(課税免除)

第5条　次に掲げる者に対しては、宿泊税を課さない。

(課税標準)

第6条　宿泊税の課税標準は、次の各号に掲げる宿泊料金の計算方法の区分に応じ、当該各号に定める宿泊料金とし、100円未満の端数は切り捨てるものとする。

(税率等)

第7条　宿泊税の税率は、100分の3とする。

(税額控除)

第7条の2　宿泊税の納税義務者の前2条の規定を適用した場合における宿泊税の額から、次の各号に掲げる宿泊者1人1泊についての宿泊料金の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。

(徴収の方法)

第8条　宿泊税の徴収は、特別徴収の方法による。

(特別徴収義務者)

第9条　宿泊税の特別徴収義務者(以下「特別徴収義務者」という。)は、旅館業又は住宅宿泊事業を営む者とする。

(特別徴収義務者としての登録等)

第10条　前条第1項に規定する特別徴収義務者は宿泊施設の経営を開始しようとする日前5日までに、同条第2項の規定により指定を受けた特別徴収義務者は指定を受けた日から10日以内に、宿泊施設ごとに、当該宿泊施設における特別徴収義務者としての登録の申請をしなければならない。

(申告納入)

第11条　特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべき宿泊税に係る宿泊料金の総額、宿泊税額その他町長が必要と認める事項を記載した納入申告書を町長に提出するとともに、その納入金を納入しなければならない。

(特別徴収義務者のための納入)

第11条の2　町は、第7条の2の規定により控除されるべき金額で同条の規定による宿泊税の額の計算上控除することができなかった金額があるときは、当該宿泊税の納税義務者が北海道宿泊税条例(令和6年北海道条例第83号)第3条の規定により課される税の額のうちその控除することができなかった金額に相当する金額を、法第20条の6第1項の規定により当該宿泊税に係る北海道宿泊税条例第7条第1項に規定する特別徴収義務者のために納入するものとする。

(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除)

第12条　町長は、特別徴収義務者が宿泊料金及び宿泊税の全部又は一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した宿泊税額を失ったことについて天災その他避けることのできない理由があるものと認める場合においては、当該特別徴収義務者の申請により、その宿泊税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し、その宿泊税額がまだ納入されていないときはその納入の義務を免除するものとする。

(更正又は決定の通知等)

第13条　町長は、法第733条の16の規定により宿泊税に係る更正又は決定をした場合は、直ちにその旨を記載した通知書を発する。

(不足金額に係る延滞金の減免)

第14条　町長は、特別徴収義務者が法第733条の16の規定による更正又は決定を受けたことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、法第733条の17第2項に規定する延滞金を減額し、又は免除することができる。

(納入金に係る過少申告加算金額等の決定の通知等)

第15条　町長は、法第733条の18第1項の規定により徴収すべき過少申告加算金額、同条第3項の規定により徴収すべき不申告加算金額又は法第733条の19第1項若しくは第2項の規定により徴収すべき重加算金額を決定した場合は、直ちにその旨を記載した通知書を発する。

(納税管理人)

第16条　特別徴収義務者が町内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合においては、特別徴収義務者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営む者に限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を町長に提出し、又は町外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者(個人にあっては、独立の生計を営む者に限る。)のうち納入に関する一切の事項の処理につき便宜を有する者を納税管理人として定めることについて、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人承認申請書を町長に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また同様とし、その提出期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

(特別徴収義務者の帳簿の記載義務等)

第17条　特別徴収義務者は、宿泊施設ごとに帳簿を備え、次に掲げる事項を記載し、かつ、当該帳簿を当該帳簿の使用が終わった日の属する月の末日の翌日から3月を経過した日から5年間保存しなければならない。

(間接地方税及び夜間執行の制限を受けない地方税)

第17条の2　宿泊税は、令第6条の22の4第6号及び第6条の22の9第4号の条例で指定する法定外目的税とする。

(規則への委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(納税管理人に係る不申告に関する過料)

第19条　第16条第2項の認定を受けていない特別徴収義務者で同条第1項の承認を受けていない者が同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(帳簿の記載義務違反等に関する罪)

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金刑を科する。