(目的)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項、倶知安町税条例(昭和25年倶知安町条例第13号)第6条、倶知安町国民健康保険税条例(昭和35年倶知安町条例第7号)第27条、倶知安町都市計画税条例(昭和36年倶知安町条例第3号)第6条及び倶知安町財務規則(平成13年倶知安町規則第16号)第3章第7節の規定に基づき、歳入のコンビニエンスストアにおける収納事務(以下「コンビニ収納事務」という。)をコンビニエンスストアにおいて代行業務を行う事業者(以下「収納代行事業者」という。)に委託することに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(コンビニ収納事務の収納の種類)

第2条　コンビニ収納事務の対象は、次に掲げる歳入(以下「町税等」という。)とする。

(委託の基準)

第3条　町長は、収納代行事業者が次の各号のいずれにも該当するときは、コンビニ収納事務を委託することができる。

(委託契約)

第4条　町長は、コンビニ収納事務を収納代行事業者に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書等を作成し、契約を締結するものとする。

(収納の方法)

第5条　コンビニ収納事務の委託を受けた収納代行事業者が契約するコンビニエンスストア本部(以下「コンビニ本部」という。)は、全国に所在する直営店及びフランチャイズ加盟店等(フランチャイズ加盟店等については、コンビニ本部とエリアフランチャイズ契約を締結した法人がある場合は、その直営店と加盟店を含む。以下これらの店を「収納取扱店」という。)において、町長が発行する納税通知書又は納入通知書に基づき町税等を収納しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納金の払込み)

第6条　収納代行事業者は、前条の規定によりコンビニ本部が収納した収納金を町長の指定する期日までに町の指定金融機関に払い込まなければならない。

(告示及び公表)

第7条　町長は、コンビニ収納事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(収納代行事業者の安全管理措置及び義務)

第8条　収納代行事業者は、コンビニ収納事務の履行に当たっては、法第66条第2項の規定により準用する同条第1項の規定により町長から個人情報の取扱いの委託を受けた者が講ずる安全管理措置を確実に実施するとともに、当該委託を受けた業務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。委託期間の満了後又は委託契約の解除若しくは解約後においても同様とする。

(関係書類等の検査)

第9条　町長は、必要があると認めるときは、コンビニ収納事務の処理の状況について収納代行事業者に対し、報告を求め、又は検査を行うことができる。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、コンビニ収納事務の委託について必要な事項は、町長が別に定める。