(目的)

第1条　この条例は、大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号。以下「法」という。)第4条に規定する指針(以下「指針」という。)に基づき、本町に新規に大規模小売店舗を設置する者(建物の床面積を変更し、又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更することにより大規模小売店舗となる場合を含む。以下中規模小売店舗について同じ。)及びこの条例で規定する中規模小売店舗を新規に設置する者が、その施設の配置及び運営方法について適正な配慮を確保することにより、本町の小売業の健全な発展を図り、地域経済及び地域社会の健全な発展並びに町民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置者の責務)

第3条　設置者は、小売業の地域密着型産業としての性質、企業の社会的責任をかんがみ、地域経済への貢献及び周辺地域の生活環境の保持のために指針及びこの条例に定める事項について、適切に対応しなければならない。

(設置の報告)

第4条　設置者は、本町に新規に大型店を設置しようとするときは、あらかじめその内容について施設の概要がわかる文書、図面等を持参のうえ、町長に対し直接報告しなければならない。

(情報収集及び対応)

第5条　設置者は、本町に新規に大型店を設置しようとするときは、本町の都市計画、中心市街地活性化計画等のまちづくりに関する公的な計画並びにそれらに基づく事業の趣旨及び内容について、文書、電話、電子メール等によることなく本町の担当部局から直接情報を収集しなければならない。

(公共交通施策への協力)

第6条　設置者は、本町に新規に大型店を設置したときは、その立地地点が倶知安町まちなか循環バスじゃがりん号の運行及び管理に関する条例(平成24年倶知安町条例第12号)第3条に規定する系統ルート上にあるときは、町民の利便性を考慮し、停留所、待合場所等の設置に協力するよう努めなければならない。

(報告及び情報収集の時期)

第7条　第4条に規定する設置の報告及び第5条に規定する情報収集の時期は、次に掲げるものとする。

(大規模小売店舗への意見等)

第8条　町長及び倶知安商工会議所その他の当該大型店の設置により小売店の健全な発展に影響を受ける団体は、本町に新規に大規模小売店舗を設置する者が、指針又はこの条例の規定に反して知事に法第5条の規定による届出をしたときは、法第8条第2項に規定する意見書にその旨を記載して提出することができる。

(勧告)

第9条　町長は、本町に中規模小売店舗を設置する者が、第4条又は第5条の規定に反したときは、当該設置者に対し、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。