2　町長は、利用の申請に基づき利用承認の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

3　前条第1号から第4号までに掲げる者は、申請書の提出を要しないものとする。

2　町長は、前項の入浴施設を、第5条に定めるセンターの業務を妨げない範囲において自宅に入浴施設を有しない町民に利用させることができる。

3　町長は、前項の施設の利用に関し使用料として次の料金を徴収する。

4　第2項の入浴施設の利用及び前項の使用料の徴収に関しては、規則で定めるところによる。

2　利用料は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として当該指定管理者に収受させる。

3　利用料は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める額の範囲内で、指定管理者が定める。

4　前項第2号に掲げる者であって、介護保険法第49条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が政令で定める額以上である者(次項に規定する者を除く。)の利用料は、算定基準額に2を乗じて得た額とする。

5　第3項第2号に掲げる者であって、介護保険法第49条の2第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条第1項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である者の利用料は、算定基準額に3を乗じて得た額とする。

6　指定管理者は、前項の利用料の額及びその納入方法について定め、又はこれらを変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2　前項の負担額は、別表に規定する基準額の範囲内で、指定管理者が定める。

3　指定管理者が、負担額及びその納入方法について定め、又はこれらを変更しようとするときは、第12条第4項の規定を準用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)附則第11条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第5条の規定による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号)第8条の2第7項の介護予防通所介護に係る同法第53条第1項の介護予防サービス費又は同法第54条第1項の特例介護予防サービス費の支給に係る者及び医療介護総合確保推進法附則第30条の規定によりなお従前の例により行うこととされた同法第10条の規定による改正前の生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する介護予防の介護扶助を受けている者については、医療介護総合確保推進法附則第11条に規定する厚生労働省令で定める日までの間は、改正後の第7条第3号及び第4号の規定にかかわらず、倶知安町老人デイサービスセンターを利用することができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の倶知安町老人デイサービスセンター設置管理条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の利用に係る利用料の額について適用し、施行日前の利用に係る利用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。