(目的)

第1条　この規則は、倶知安町債権管理条例(平成24年倶知安町条例第20号)に規定する強制徴収公債権に係る徴収金について、滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律(昭和32年法律第94号。以下「法」という。)及び滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令(昭和32年政令第248号。以下「政令」という。)に基づいて、徴税吏員等が執行裁判所執行官その他の者に通知する場合に用いる書類の様式その他法及び政令を実施するため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「滞納処分」又は「動産」、「不動産」、「船舶」、「航空機」、「自動車」、「建設機械」若しくは「債権」とは、それぞれ法第2条第1項又は第3項に規定する滞納処分又は動産、不動産、船舶、航空機、自動車、建設機械若しくは債権をいう。

(差押えに関する書類の閲覧等)

第3条　執行官が政令第2条の規定により強制執行による差押えをしようとする場合においては、徴税吏員等に対し滞納処分による差押えがされている動産に係る次に掲げる書類の閲覧若しくは謄写又は謄本の交付を請求することができる。ただし、謄本の交付の請求は、第1号、第7号又は第10号に掲げる書類に限る。

(滞納処分による差押えの解除時の通知等)

第4条　政令第3条第1項の規定による書面は、引渡通知書(別記様式第3号)によるものとする。

(売却代金の残余の交付等の際の通知)

第5条　政令第4条の規定による通知は、残余金交付通知書(別記様式第7号)により行うものとする。

(強制執行続行決定の手続)

第6条　法第9条第2項の規定による意見は、意見申述書(別記様式第9号)により行うものとする。

(強制執行続行の決定があった場合の通知等)

第7条　第4条第1項及び第2項の規定は、政令第5条第1項において準用する政令第3条第1項及び第2項の規定による書面について準用する。

(交付要求書)

第8条　法第10条第3項の規定による交付の要求は、交付要求書(別記様式第11号)により行うものとする。

(仮差押えの執行)

第9条　第3条から第5条までの規定は、滞納処分による差押えがされている動産に対する仮差押えの執行について準用する。ただし、滞納処分による差押え後に仮差押えの執行がされている動産で滞納処分による参加差押えがされているものについては、第4条第1項から第3項までの規定は、この限りでない。

(競売)

第10条　第3条、第4条第1項から第3項まで及び第5条から第8条までの規定は、滞納処分による差押えがされている動産を目的とする担保権の実行としての競売(以下「競売」という。)について準用する。

(滞納処分による差押えの解除の通知)

第11条　政令第7条第1項の規定による書面は、差押え及び交付要求解除通知書(別記様式第12号)によるものとする。

(売却代金の残余の交付等の際の通知)

第12条　第5条第1項の規定は、政令第8条において準用する政令第4条の規定による通知について準用する。

(強制執行続行決定の手続等)

第13条　第6条の規定は、法第17条において準用する法第9条第2項の規定による意見について準用する。

(仮差押えの執行)

第14条　第5条第1項の規定は、政令第10条第1項において準用する政令第4条の規定による通知について準用する。

(船舶に対する強制執行)

第15条　第11条から第13条までの規定は、滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対して強制執行が開始された場合について準用する。

(船舶に対する仮差押えの執行)

第16条　第14条の規定は、滞納処分による差押えがされている船舶で登記されるものに対して仮差押えの執行がされた場合について準用する。

(不動産又は船舶を目的とする競売)

第17条　第11条から第13条までの規定は、滞納処分による差押えがされている不動産を目的とする競売が開始された場合について、第15条の規定は、滞納処分による差押えがされている船舶を目的とする競売について準用する。

(航空機に対する強制執行等)

第18条　第15条の規定は、滞納処分による差押えがされている航空機に対して強制執行又は競売が開始された場合について、第16条の規定は、滞納処分による差押えがされている航空機に対して仮差押えの執行がされた場合について準用する。

(自動車等に対する強制執行及び競売)

第19条　第5条、第8条、第11条第2項、第12条第1項及び第13条第2項の規定は、滞納処分による差押え後に強制執行又は競売が開始された自動車又は建設機械について、第4条第1項及び第2項の規定は、政令第12条の3第1項において準用する政令第3条第1項及び第2項の規定による書面について、第11条第1項の規定は、政令第12条の3第1項において準用する政令第7条第1項の規定による書面について準用する。

(自動車等に対する仮差押えの執行)

第20条　第14条の規定は、滞納処分による差押えがされている自動車又は建設機械に対して仮差押えの執行がされた場合について、前条第3項、第4項、第7項及び第8項の規定は、滞納処分による差押えがされている自動車又は建設機械に対してその取上げを命ずる方法による仮差押えの執行がされた場合について準用する。

(第三債務者の供託があった場合の処置)

第21条　政令第12条の5第1項の規定による書面は、事情届(別記様式第18号)によるものとする。

(滞納処分による差押えの解除の通知)

第22条　第11条第1項の規定は、政令第12条の7第1項の規定による書面について準用する。

(第三債務者からの取立金等の残余の交付等の際の通知)

第23条　第5条第1項の規定は、政令第12条の8において準用する政令第4条の規定による通知について準用する。

(強制執行続行決定の手続等)

第24条　第6条の規定は、法第20条の8第1項において準用する法第9条第2項の規定による意見について準用する。

(仮差押えの執行)

第25条　第14条第1項及び第2項、第21条並びに第22条第1項の規定は、滞納処分による差押えがされている債権に対して仮差押えの執行がされた場合について準用する。

(担保権の実行又は行使)

第26条　第21条から第24条までの規定は、滞納処分による差押えがされている債権を目的とする担保権の実行又は行使について準用する。

(電話加入権に対する仮差押えの執行)

第27条　第11条第2項の規定は、政令第12条の13第2項において準用する政令第10条第4項の規定による通知について準用する。

(差押書及び交付要求書)

第28条　法第21条第2項の規定による書面は、差押書及び交付要求書(別記様式第22号)によるものとする。

(強制執行による差押えの取消し時の通知)

第29条　政令第14条第4項の規定による通知は、受取通知書(別記様式第23号)により行うものとする。

(差押解除書)

第30条　法第24条の規定による書面は、差押解除書及び交付要求解除通知書(別記様式第24号)によるものとする。

(滞納処分続行承認の決定の請求)

第31条　法第25条の規定による請求は、滞納処分続行承認決定請求書(別記様式第25号)により行うものとする。

(滞納処分続行承認の決定があった場合の通知)

第32条　第29条の規定は、政令第16条において準用する政令第14条第4項の規定による通知について準用する。

(仮差押物に対する滞納処分)

第33条　第4条、第5条及び第30条第2項の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした動産について準用する。ただし、その動産で滞納処分による参加差押えがされているものについては、第4条第1項から第3項までの規定は、この限りでない。

(競売による差押えがされている動産に対する滞納処分)

第34条　第28条から第32条までの規定は、競売による差押えがされている動産に対する滞納処分について準用する。

(差押通知書及び交付要求書)

第35条　政令第19条の規定による書面は、差押通知書及び交付要求書(別記様式第26号)によるものとする。

(強制競売の申立ての取下げ等の通知があった場合の通知)

第36条　政令第20条の規定による通知は、強制競売完結通知書(別記様式第27号)により行うものとする。

(滞納処分による差押えの解除の通知)

第37条　第11条第1項の規定は、政令第21条第2項において準用する政令第7条第1項の規定による書面について準用する。

(滞納処分続行承認決定の手続等)

第38条　第31条の規定は、法第33条第1項において準用する法第25条の規定による請求について準用する。

(仮差押不動産に対する滞納処分)

第39条　第14条の規定は、仮差押えの執行後に滞納処分による差押えをした不動産について準用する。

(強制執行が開始されている船舶に対する滞納処分)

第40条　第35条から第38条までの規定は、強制執行が開始されている船舶で登記されるものに対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

(仮差押えの執行がされている船舶に対する滞納処分)

第41条　第14条の規定は、仮差押えの執行がされている船舶で登記されるものに対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

(競売の開始決定があった不動産又は船舶に対する滞納処分)

第42条　第35条から第38条までの規定は、競売の開始決定があった不動産に対して滞納処分による差押えがされた場合について、第40条の規定は、競売の開始決定があった船舶に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

(航空機に対する滞納処分)

第43条　第40条の規定は、強制執行又は競売が開始されている航空機に対して滞納処分による差押えがされた場合について、第41条の規定は、仮差押えの執行がされている航空機に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

(強制執行又は競売が開始されている自動車等に対する滞納処分)

第44条　第35条から第37条までの規定は、強制執行又は競売が開始されている自動車又は建設機械に対して滞納処分による差押えがされた場合について、第19条第7項及び第8項並びに第38条の規定は、強制執行又は競売の開始後に滞納処分による差押えがされた自動車又は建設機械につき滞納処分続行承認の決定があった場合について、第4条第1項及び第2項の規定は、政令第27条第1項において準用する政令第3条第1項及び第2項に規定する書面について準用する。

(仮差押えの執行がされている自動車等に対する滞納処分)

第45条　第14条並びに第19条第7項及び第8項の規定は、仮差押えの執行がされている自動車又は建設機械に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

(滞納処分による差押えの通知等)

第46条　政令第29条第1項の規定による書面は、債権差押通知書(別記様式第29号)又は債権差押通知書及び交付要求書(別記様式第30号)によるものとする。

(滞納処分による差押えの解除の通知)

第47条　第11条第1項の規定は、政令第30条第2項において準用する政令第12条の7第1項に規定する書面について準用する。

(強制競売の申立ての取下げ等の通知があった場合の通知等)

第48条　第29条の規定は、政令第31条において準用する政令第14条第4項(政令第16条において準用する場合を含む。)の規定による通知について準用する。

(滞納処分続行承認の決定の請求)

第49条　第31条の規定は、法第36条の11第1項において準用する法第25条の規定による請求について準用する。

(仮差押えの執行がされている債権に対する滞納処分)

第50条　第25条の規定は、仮差押えの執行がされている債権に対して滞納処分による差押えがされた場合について準用する。

(担保権の実行又は行使による差押えがされている債権に対する滞納処分)

第51条　第46条から第49条までの規定は、担保権の実行又は行使による差押えがされている債権に対する滞納処分について準用する。

(電話加入権に対する滞納処分)

第52条　第11条第2項の規定は、政令第34条において準用する政令第12条の13第2項において準用する政令第10条第4項の規定による通知について準用する。