(趣旨)

第1条　この規則は、倶知安町税条例(昭和25年倶知安町条例第13号)、倶知安町都市計画税条例(昭和36年倶知安町条例第3号)及び倶知安町国民健康保険税条例(昭和35年倶知安町条例第7号)の実施のための手続きその他その施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町職員に対する事務委任)

第3条　町長は、次に掲げる事務を、その職務を委任した町職員(以下「徴税吏員」という。)に行わせる。

(現金取扱員)

第4条　徴税吏員は、町税に係る徴収金を徴収する場合においては現金、金券の出納について倶知安町財務規則(平成13年倶知安町規則第16号)第2条第5号に規定する現金取扱員とする。徴収嘱託を受けた地方団体の徴収金についても、また同様とする。

(徴税吏員の証票)

第5条　第3条に規定する徴税吏員の身分を証明する証票は、倶知安町徴税吏員証(別記様式第1号)とする。

(他の市町村の届出書等様式の使用)

第6条　この規則に定める届出書、申請書等(以下「届出書等」という。)の町長に対して提出する様式については、他の市町村で定められた届出書等の様式による提出を妨げるものではない。

(町税の普通徴収の方法)

第7条　普通徴収の方法によって町税を徴収する場合に、納税者に交付すべき納税通知書は、遅くともその納期限前10日までに、納税者に交付しなければならない。

(定期に課する町税の納期変更)

第8条　町長は、特別の事情によって必要があると認めるときは、定期に課する普通徴収に係る町税の納期を適宜変更することができる。

(随時に課する町税の納期限)

第9条　随時に課する町税は、町長の定める納期限によって徴収する。

(相続人代表者の指定等)

第10条　法第9条の2第1項後段の規定による相続人からの代表者の指定の届出は、相続人代表者指定(変更)届出書兼固定資産現所有者申告書(別記様式第5号)により行うものとする。代表者を変更したときも、同様とする。

(第二次納税義務者に対する通知書等)

第11条　法第11条第1項の規定による第二次納税義務者に対する納付又は納入の通知書は、納付(納入)通知書(別記様式第7号)によるものとする。

(滞納処分費の納付の告知)

第12条　法第13条第2項の規定による滞納者に対する滞納処分費の納付の告知は、滞納処分費納付告知書(別記様式第9号)により行うものとする。

(繰上徴収の告知)

第13条　法第13条の2第3項後段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する納期限の変更の告知は、納期限変更通知書(別記様式第10号)により行うものとする。

(担保権付財産が譲渡された場合の町税の徴収)

第14条　法第14条の16第4項の規定による質権者又は抵当権者に対する徴収の通知は、徴収通知書(譲渡された担保権付財産の配当金からの徴収)(別記様式第11号)により行うものとする。

(譲渡担保権者に対する告知等)

第15条　法第14条の18第2項前段の規定による譲渡担保権者に対する徴収の告知は、納付(納入)告知書(別記様式第12号)により、同項後段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する譲渡担保財産からの徴収の通知は、徴収通知書(譲渡担保財産からの徴収)(別記様式第13号)により行うものとする。

(徴収猶予の手続)

第16条　法第15条第1項又は第2項の規定による徴収猶予の申請は、徴収猶予申請書(別記様式第14号)により、法第15条第4項の規定による徴収猶予の期間延長の申請は、徴収猶予の期間延長申請書(別記様式第14号の2)により行うものとする。

(徴収猶予に係る差押解除の申請)

第17条　法第15条の2の3第2項の規定による差押えの解除の申請は、差押財産解除申請書(別記様式第17号)により行うものとする。

(徴収猶予の取消しの通知)

第18条　法第15条の3第3項の規定による徴収猶予の取消しの通知は、徴収猶予取消通知書(別記様式第18号)により行うものとする。

(換価の猶予の手続)

第19条　法第15条の6の2第1項の規定による換価の猶予の申請は、換価の猶予申請書(別記様式第19号)により、同条第2項の規定による換価の猶予期間延長の申請は、換価の猶予期間延長申請書(別記様式第19号の2)により行うものとする。

(換価の猶予の取消しの通知)

第20条　法第15条の5の3第2項及び法第15条の6の3第2項の規定により準用する法第15条の3第3項の規定による換価の猶予の取消しの通知は、換価の猶予(期間延長)取消通知書(別記様式第20号)により行うものとする。

(滞納処分の停止の通知)

第21条　法第15条の7第2項の規定による滞納者に対する滞納処分の執行を停止したときの通知は、滞納処分の停止通知書(別記様式第21号)により行うものとする。

(滞納処分の停止の場合の納付納入義務の消滅)

第22条　法第15条の7第5項の規定により納付し、又は納入する義務を直ちに消滅させようとするときは、納税義務消滅通知書(別記様式第22号)により滞納者に通知するものとする。

(滞納処分の停止の取消しの通知)

第23条　法第15条の8第2項の規定による滞納者に対する滞納処分の執行の停止を取り消したときの通知は、滞納処分の停止取消通知書(別記様式第23号)により行うものとする。

(担保の提供)

第24条　法第16条第1項の規定により担保を提供する者は、担保提供書(別記様式第24号)を提出しなければならない。

(保証人の保証)

第25条　法第16条第1項第6号の規定による保証人の保証を証する文書は、納税保証書(別記様式第25号)によるものとする。

(増担保の請求書等)

第26条　町長は、法第16条第3項の規定による増担保の提供、保証人の変更その他担保を確保するため必要な行為を求めるときは、増担保提供請求書(別記様式第26号)、保証人変更請求書(別記様式第27号)又は担保変更請求書(別記様式第28号)により納税者又は特別徴収義務者に請求するものとする。

(担保解除通知書)

第27条　町長は、法第15条又は第15条の5の規定により徴収を猶予し、又は滞納処分による財産の換価を猶予する場合に、法第16条の規定により担保を徴している場合において、当該納税者又は特別徴収義務者が当該猶予に係る徴収金を納付し、又は納入したときは、当該担保を解除し、担保解除通知書(別記様式第29号)により担保提供者に通知するものとする。

(納付又は納入の委託を受ける有価証券)

第28条　法第16条の2第1項前段の規定による町長が定める有価証券は、次に掲げる小切手、約束手形又は為替手形で、その券面金額が納付又は納入の委託の目的である徴収金の合計額を超えない額のものとする。

(保全担保の提供命令等)

第29条　法第16条の3第1項の規定により担保の提供を命じようとするときは、保全担保提供命令書(別記様式第30号)により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(保全差押金額決定通知書等)

第30条　法第16条の4第2項の規定による納付又は納入の義務があると認められる者に対する保全差押金額の決定の通知は、保全差押金額決定通知書(別記様式第33号)により行うものとする。

(保証人に対する通知)

第31条　法第16条の5第4項で準用する法第11条の規定による納付又は納入の通知書は、納税義務承継通知書(別記様式第35号)によるものとし、納付又は納入の催告書は、催告書(別記様式第36号)によるものとする。

(過誤納金の取扱い)

第32条　法第17条の規定により過誤納金を還付する場合には、過誤納金還付通知書(別記様式第37号)により、法第17条の2第1項又は第2項の規定により過誤納金を充当する場合には、過誤納金充当通知書(別記様式第38号)により納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

(町税に係る審査請求の文書)

第33条　法第19条の規定による処分について審査請求をする場合は、審査請求書(別記様式第39号)を提出しなければならない。

(書類送達の記録)

第34条　法第20条第5項の規定による書類の送達に関しての確認の記録は、書類送達記録簿(別記様式第40号)により行うものとする。ただし、当該書類の送達が他の帳簿等の記録によって確認される場合は、この限りでない。

(公示送達)

第35条　法第20条の2第2項の規定により公示送達をするときは、公示送達書(別記様式第41号)を公告式条例(昭和25年倶知安町条例第16号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(徴収嘱託の手続き)

第36条　町長は、法第20条の4第1項の規定により徴収金の徴収を嘱託(以下「徴収嘱託」という。)しようとするときは、徴収嘱託書(別記様式第42号)を当該徴収嘱託をしようとする地方団体の長に送付するものとする。

(災害等による期限延長)

第37条　条例第18条の2第2項の規定による指定に係る公示は、第35条の規定の例による。

(更正の請求)

第38条　法第20条の9の3第1項若しくは第2項又は法第321条の8の2の規定により更正の請求をしようとする者は、更正請求書(別記様式第46号)を町長に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第39条　町長は、法第15条の9及び第20条の9の5の規定による免除のほか納税者又は特別徴収義務者が次の各号のいずれかに該当する場合は、それぞれ当該各号に定めるところにより延滞金を減免することができる。

(納税証明書の交付)

第40条　法第20条の10の規定による証明書の交付の請求は、税証明書交付請求書(別記様式第49号)により行うものとする。

(納税管理人)

第41条　法第300条、第355条、第527条、第590条、第702条の5及び第709条の規定により納税義務者が行う申告又は申請は、納税管理人(設定／変更／廃止)申告・申請書(別記様式第51号)により行うものとする。

(町税に係る不申告又は不提出に関する過料処分)

第42条　条例第26条、第36条の4、第53条の10、第65条、第75条、第88条、第100条の2、第105条の2、第107条、第133条又は第139条の2の規定により過料を科すべき者があるときは、その者に対し過料決定通知書(別記様式第52号)及び納入通知書を発して過料を徴収する。

(剰余金の供託)

第43条　滞納処分に係る公売代金中、債権者又は滞納者に交付しなければならない金銭で、受取人の所在が判明しないため又は受取人が受取を拒んだため交付することができないものは、これを供託しなければならない。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第44条　町税の賦課徴収に関する文書の様式は、次の各号に掲げるところによる。

(第三者の権利の目的となっている財産の差押換えの請求等の手続)

第45条　国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)第19条第1項に規定する書面は、差押換請求書(別記様式第60号)によるものとする。

(相続人の固有財産の差押換えの請求の手続)

第46条　国税徴収法施行令第20条に規定する書面は、前条第1項に規定する差押換請求書によるものとする。

(保険に付されている財産の差押通知書)

第47条　国税徴収法第53条第1項ただし書の規定による通知は、担保権者等に対する差押通知書(別記様式第63号)により行うものとする。

(差押調書)

第48条　国税徴収法第54条の規定による差押調書の様式は、次の各号に定めるものとする。

(質権者等に対する差押通知書)

第49条　国税徴収法施行令第22条第1項に規定する書面は、第47条に規定する担保権者等に対する差押通知書によるものとする。

(差押動産等の管理)

第50条　国税徴収法施行令第23条第2項(同令第32条において準用する場合を含む。)に規定する帳簿は、差押動産(有価証券)出納簿(別記様式第69号)によるものとする。

(第三者が占有する動産の引渡命令書の様式等)

第51条　国税徴収法施行令第24条第1項(同条第6項において準用する場合を含む。)に規定する書面は、財産の引渡命令書(別記様式第70号)によるものとする。

(動産の引渡命令を受けた第三者の通知又は請求)

第52条　国税徴収法施行令第25条第1項の規定による通知は、契約解除通知書(別記様式第72号)により行うものとする。

(差押動産等の表示)

第53条　国税徴収法第60条第2項の規定による表示は、差押物件の証(別記様式第74号)又は財産差押公示書(別記様式第75号)により行うものとする。

(差押財産搬出の手続)

第54条　国税徴収法施行令第26条の2第1項に規定する書面は、差押財産搬出調書(別記様式第76号)によるものとする。

(債権の差押え)

第55条　国税徴収法第62条第1項に規定する債権差押通知書は、債権差押通知書(別記様式第77号)によるものとする。

(抵当権等により担保される債権の差押え)

第56条　国税徴収法第64条の規定による通知は、第47条に規定する担保権者等に対する差押通知書により行うものとする。

(債権証書等を取り上げた場合の調書)

第57条　国税徴収法施行令第28条第1項に規定する調書は、取上調書(別記様式第78号)によるものとする。

(不動産の差押え)

第58条　国税徴収法第68条第1項に規定する差押書は、差押書(別記様式第79号)によるものとする。

(船舶又は航空機の差押え)

第59条　国税徴収法第70条第1項において準用する同法第68条第1項に規定する差押書は、前条に規定する差押書によるものとする。

(自動車又は建設機械の差押え)

第60条　国税徴収法施行令第32条において準用する同令第24条第1項に規定する書面は、第51条第1項に規定する占有財産(証書)引渡命令書によるものとする。

(特許権等の差押え)

第61条　国税徴収法第72条第1項に規定する差押書は、第58条に規定する差押書によるものとする。

(電話加入権等の差押え)

第62条　国税徴収法第73条第1項に規定する差押通知書は、第55条に規定する第三債務者等に対する差押通知書によるものとする。

(差し押さえた持分の払戻請求の手続)

第63条　国税徴収法施行令第33条第1項に規定する書面は、組合員等の持分の払戻等請求書(別記様式第81号)によるものとする。

(給与の差押え)

第64条　国税徴収法第76条第5項の規定による承諾は、給与差押承諾書(別記様式第83号)により行うものとする。

(差押えの解除の通知)

第65条　国税徴収法第80条第1項の規定による通知は、差押解除通知書(別記様式第84号)により行うものとする。

(質権者等への差押解除の通知)

第66条　国税徴収法第81条の規定による通知は、前条第1項に規定する差押解除通知書により行うものとする。

(交付要求の手続)

第67条　国税徴収法第82条第1項に規定する交付要求書は、交付要求書(別記様式第85号)によるものとする。

(交付要求の解除手続)

第68条　国税徴収法第84条第2項の規定による通知は、交付要求解除通知書(別記様式第87号)により行うものとする。

(交付要求の解除の請求手続)

第69条　国税徴収法施行令第37条に規定する書面は、交付要求解除請求書(別記様式第88号)によるものとする。

(参加差押えの手続)

第70条　町長は、参加差押えをしたときは参加差押調書(別記様式第90号)を作成するものとする。

(参加差押えに係る動産等の引渡しの通知等)

第71条　国税徴収法施行令第39条第1項に規定する書面は、参加差押財産引渡通知書(別記様式第93号)によるものとする。

(参加差押えに係る動産等の引渡しを受けた場合の措置)

第72条　徴税吏員は、国税徴収法施行令第40条第1項の規定により動産等の引渡しを受けたときは参加差押財産引受調書(別記様式第95号)を作成しなければならない。

(換価の催告)

第73条　国税徴収法第87条第3項の規定による催告は、参加差押財産換価催告書(別記様式第97号)により行うものとする。

(参加差押えがある場合の差押解除時の措置)

第74条　国税徴収法施行令第41条第1項の規定による引渡しは、参加差押関係書類引渡書(別記様式第98号)により行うものとする。

(参加差押えの解除の手続)

第75条　国税徴収法第88条第1項において準用する同法第84条第2項の規定による通知は、参加差押解除通知書(別記様式第99号)により行うものとする。

(参加差押えの解除の請求手続)

第76条　国税徴収法施行令第42条において準用する同令第37条に規定する書面は、参加差押解除請求書(別記様式第100号)によるものとする。

(公売公告)

第77条　法第95条第1項の規定による公告は、公売公告兼見積価額公告(別記様式第102号)を第35条の規定の例により行うものとする。国税徴収法第99条第1項の規定による公告を併せて行う場合も、同様とする。

(公売の通知)

第78条　国税徴収法第96条第1項の規定による通知は、公売通知書(別記様式第103号)により行うものとする。ただし、同条第2項の規定による催告を併せて行う場合には、公売通知書兼債権現在額申立催告書(別記様式第104号)により行うものとする。

(見積価額の公告)

第79条　国税徴収法第99条第3項に規定する用紙は、公売公告兼見積価額公告(別記様式第102号)によるものとする。

(入札)

第80条　国税徴収法第101条第1項に規定する入札書は、公売財産入札書(別記様式第106号)によるものとする。

(せり売り)

第81条　国税徴収法第103条第1項の規定による買受けの申込みの催告は、口頭により行うものとする。

(最高価申込者決定の通知等)

第82条　国税徴収法第106条第2項の規定による通知は、最高価申込者決定通知書(別記様式第107号)により行うものとする。

(最高価申込者決定取消し等の通知等)

第83条　徴税吏員は、国税徴収法第108条第2項の規定により入札等が取り消されたときは、同法第106条第1項の規定による告知を行う際に入札等が取り消された旨を口頭で宣言しなければならない。

(買受申込み等の取消し)

第84条　最高価申込者又は買受人は、国税徴収法第114条の規定による入札等を取り消すときは、換価財産買受申込等取消申出書(別記様式第110号)を町長に提出しなければならない。

(買受代金の納付の手続)

第85条　国税徴収法施行令第42条の3に規定する書面は、倶知安町財務規則第34条第1項に規定する納入通知書・領収書によるものとする。

(売却決定取消しの通知)

第86条　町長は、国税徴収法第115条第4項又は同法第117条の規定により売却決定を取り消したときは、第84条第3項の規定による売却決定取消通知書により買受人及び同法第106条第2項の規定による通知をした者に通知するものとする。

(売却決定通知書)

第87条　国税徴収法第118条の規定による売却決定通知書は、売却決定通知書(別記様式第112号)によるものとする。

(換価した動産等の保管者からの引渡しの手続等)

第88条　国税徴収法施行令第45条第2項に規定する書面は、売却財産引渡通知書(別記様式第113号)によるものとする。

(債権者等の権利移転の手続)

第89条　国税徴収法第122条第1項に規定する売却決定通知書は、第87条に規定する売却決定通知書によるものとする。

(担保権の引受けによる換価の申出)

第90条　国税徴収法施行令第47条に規定する書面は、担保権引受方法による換価申出書(別記様式第114号)によるものとする。

(担保責任)

第91条　町長は、国税徴収法第126条において準用する民法(明治29年法律第89号)第568条第1項の規定に基づき売却決定を取り消したときは、第84条第3項に規定する売却決定取消通知書により買受人及び同法第106条第2項の規定による通知をした者に通知するものとする。

(違法な公売手続による最高価申込者決定等の取消しの通知)

第92条　町長は、公売手続に違法があったため最高価申込者の決定を取り消したときは、第83条第2項に規定する不動産等最高価申込者決定取消通知書により最高価申込者及び国税徴収法第106条第2項の規定による通知をした者に通知するものとする。

(町税充当通知書)

第93条　町長は、国税徴収法第129条第2項の規定により同法第128条第3号の金銭を徴収金に充てたとき又は同法第129条第2項の規定により同法第128条第4号の金銭を徴収金に充てたときは、充当通知書(別記様式第115号)により滞納者に通知するものとする。

(債権現在額申立書)

第94条　町長が提出する国税徴収法第130条第1項に規定する債権現在額申立書は、債権現在額申立書(別記様式第116号)によるものとする。

(配当計算書)

第95条　国税徴収法第131条に規定する配当計算書は、配当計算書(別記様式第118号)によるものとする。

(捜索調書)

第96条　国税徴収法第146条第1項の規定による捜索調書は、捜索調書(別記様式第119号)によるものとする。

(電算処理)

第97条　電子計算組織により処理する事務で、この規則により難いものについては、別に町長が定める。

(個人の町民税の納税通知書)

第98条　条例第41条に規定する個人の町民税の納税通知書は、町・道民税税額変更決定・納税通知書(別記様式第120号)によるものとし、町民税・道民税の計算基礎等を添付したものとする。ただし、口座振替により納付する納税義務者に対しては、払込取扱票を除くものとする。この場合においては、領収証書に口座振替である旨を記載するものとする。

(普通徴収によって徴収されたい旨の申出)

第99条　条例第44条第3項に規定する普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出は、原則として町民税・道民税徴収方法変更申出書(別記様式第122号)により行うものとする。

(町民税特別徴収税額の変更等)

第100条　前条の規定による申出等により徴収方法を変更した場合又は法第321条の6第1項の規定により特別徴収税額を通知した後において特別徴収税額を変更した場合は、町民税・道民税税額変更通知書・徴収方法変更通知書(別記様式第123号)により納税者に通知するものとする。

(納期の特例に関する申請書等)

第101条　条例第46条の3の規定による納期の特例に関する承認の申請書は、特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書(別記様式第124号)によるものとする。

(納期の特例の要件を欠いた場合の届出書)

第102条　条例第46条の4の規定による納期の特例の要件を欠いた場合の届出書は、特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書(別記様式第127号)によるものとする。

(法人の町民税の更正又は決定)

第103条　法第321条の11第4項の規定による法人の町民税の更正又は決定の通知は、同条第1項の規定により更正する場合は法人町民税の更正通知書(別記様式第128号)により、同条第2項の規定により決定する場合は法人町民税の決定通知書(別記様式第129号)により行うものとする。

(固定資産税の非課税規定の適用申告手続等)

第104条　条例第55条から第58条の3までの規定により固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者が提出する申告書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。

(家屋の区分所有に係る所有割合補正方法の申出書)

第105条　条例第63条の2の規定による所有割合補正方法の申出書は、家屋の区分所有割合補正方法申出書(別記様式第132号)によるものとする。

(共用土地の固定資産税額あん分の申出書)

第106条　条例第63条の3の規定による固定資産税額のあん分の申出書は、共用土地の税額(固定資産税・都市計画税)あん分割合申出書(別記様式第133号)又は特定被災共用土地の税額(固定資産税・都市計画税)あん分割合申出書(別記様式第134号)によるものとする。

(固定資産税の納税通知書)

第107条　条例第69条に規定する固定資産税の納税通知書は、固定資産税・都市計画税納税通知書(別記様式第135号)によるものとする。ただし、口座振替の方法により納付する納税義務者に対しては、領収証書及び払込取扱票を除くものとする。

(固定資産税に関する地籍図等)

第108条　条例第73条の規定による規則で定める地籍図等は、次の各号に掲げるところによる。

(固定資産税課税台帳の閲覧等)

第109条　法第382条の2第1項の規定により固定資産税課税台帳の閲覧をしようとする納税義務者又は法第382条の3の規定により固定資産課税台帳の記載事項証明書の交付を受けようとする者(政令第52条の15の表の上欄に掲げる者に限る。)は、固定資産〔評価証明書・公課証明書・名寄帳〕申請書(別記様式第137号)を提出しなければならない。

(住宅用地の申告)

第110条　条例第74条の規定による住宅用地に係る申告書は、住宅用地使用申告書(別記様式第138号)によるものとする。

(被災住宅用地の申告書)

第111条　条例第74条の2第1項の規定による被災住宅用地に係る申告書は、被災住宅用地の申告書(別記様式第139号)によるものとする。

(固定資産評価補助員の証票の携帯等)

第112条　法第405条に規定する固定資産評価補助員の身分を証明する証票は、倶知安町固定資産評価補助員証(別記様式第140号)とする。

(固定資産価格の決定又は修正の通知)

第113条　法第417条第1項の規定により、固定資産の価格等のすべてを登録した旨の公示の日以後における価格等の決定又は修正の通知は、固定資産価格決定(修正)通知書(別記様式第142号)により行うものとする。

(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者が提出すべき申告書)

第114条　条例附則第10条の3第1項の規定による新築された住宅に対する固定資産税の減額の申告書は、固定資産税(新築住宅)減額申告書(別記様式第144号)によるものとする。

(軽自動車等の売主の第二次納税義務者に係る免除の申告)

第115条　法第11条の9第2項の規定により軽自動車等の売主の第二次納税義務に係る徴収金の納付の義務を免除する場合における同条第3項の規定による申告は、第二次納税義務免除申告書(別記様式第150号)により行うものとする。

(種別割の納税通知書)

第116条　法第463条の18第2項に規定する種別割の納税通知書は、軽自動車税種別割納税通知書(別記様式第152号)によるものとする。ただし、口座振替により納付する納税義務者に対しては、払込取扱票を除くものとする。

(種別割の賦課徴収に関する請求書等)

第117条　条例第87条第4項の規定による軽自動車等の売主に対する請求は、所有権留保付軽自動車等の買主の住所等報告請求書(別記様式第154号)により行うものとする。

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識を交付する場合の証明書等)

第118条　条例第91条第4項に規定する原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識のひな型は、別記様式第156号とする。

(強制換価の場合の町たばこ税の徴収)

第119条　法第13条の3第2項の規定による強制換価手続により換価された場合の徴収の通知は、徴収通知書(強制換価代金からの徴収)(別記様式第160号)により行うものとする。

(町たばこ税納期限延長申請書)

第120条　条例第100条の規定による納期限の延長の申請書は、町たばこ税納期限延長申請書(別記様式第161号)によるものとする。

(町たばこ税の納税通知書)

第121条　法第476条第2項に規定する普通徴収の方法によって徴収する町たばこ税の納税通知書は、町たばこ税納税通知書(別記様式第162号)によるものとする。

(町たばこ税の更正又は決定の通知)

第122条　法第480条第4項の規定による町たばこ税の更正又は決定の通知は、町たばこ税更正(決定)通知書(別記様式第163号)により行うものとする。

(鉱産税申告書の様式)

第123条　条例第105条の規定による鉱産税の申告書は、鉱産税納付申告書(別記様式第164号)によるものとする。

(鉱産税の更正又は決定の通知)

第124条　法第533条第4項の規定による鉱産税の更正又は決定の通知は、鉱産税更正(決定)通知書(別記様式第165号)により行うものとする。

(特別土地保有税の納付書)

第125条　条例第139条第1項及び第2項並びに第140条第1項及び第140条の6に規定する特別土地保有税の納付書は、特別土地保有税納付書兼領収書(別記様式第166号)によるものとする。

(特別土地保有税の更正又は決定及び加算金額決定の通知)

第126条　法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正又は決定並びに法第609条第5項及び法第610条第4項の規定による特別土地保有税の加算金額を決定した場合の通知は、特別土地保有税(更正・決定・加算金決定)通知書(別記様式第167号)により行うものとする。

(入湯税に係る特別徴収義務者の指定)

第127条　町長は、条例第145条第1項の規定による入湯税の特別徴収義務者を指定したときは、入湯税特別徴収義務者指定通知書(別記様式第168号)によりその旨を当該特別徴収義務者に通知するものとする。

(入湯税の納入申告書)

第128条　条例第145条第3項の規定による入湯税の納入申告書は、入湯税納入申告書(別記様式第169号)によるものとする。

(入湯税に係る課税免除)

第128条の2　条例第142条の規定により入湯税の課税を免除した場合は、入湯税の申告書に課税を免除した者の延べ人数を税率区分に応じて記載し、町長に提出しなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第129条　条例第149条の規定による鉱泉浴場を経営する旨の申告は鉱泉浴場経営申告書(別記様式第170号)により、申告した事項が異動した旨の申告は鉱泉浴場経営異動申告書(別記様式第170号の2)により行うものとする。

(入湯税等の電子申告)

第129条の2　条例第145条第3項及び第149条の規定による申告は、第128条又は前条の規定にかかわらず、法第762条第1号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(入湯税の更正又は決定の通知)

第130条　法第701条の9第4項の規定による入湯税の更正又は決定の通知は、入湯税更正(決定)通知書(別記様式第171号)により行うものとする。

(申告書)

第131条　保険税条例第23条の規定による国民健康保険税に関する申告書は、条例第36条の2第2項の規定の例による。

(出産被保険者に係る届出書)

第131条の2　保険税条例第23条の3第1項に規定する国民健康保険税の出産被保険者に係る届書は、産前産後期間に係る国民健康保険税軽減届出書(別記様式第172号の2)によるものとする。

(国民健康保険税の納税通知書)

第132条　保険税条例第25条に規定する国民健康保険税の納税通知書は、国民健康保険税納税通知書(別記様式第173号)によるものとし、国民健康保険税賦課計算内訳を添付したものとする。ただし、口座振替により納付する納税義務者に対しては、払込取扱票を除くものとする。この場合においては、領収証書に口座振替である旨を記載するものとする。

(国民健康保険税の更正又は決定等の通知)

第133条　国民健康保険税の更正又は決定の通知は、国民健康保険税決定(更正)通知書(別記様式第174号)により行うものとする。

(減免の割合等)

第134条　条例第51条第1項第1号から第5号までの規定に基づく町民税の減免の割合は、次の各号に定めるところによる。

(減免の申請等)

第135条　減免を受けようとする者は、前条第1項の規定に該当する場合は町道民税減免申請書(別記様式第175号)を、同条第2項の規定に該当する場合は災害等による町道民税減免申請書(別記様式第176号)を提出しなければならない。

(減免額の算出)

第136条　減免する額は、次の各号に定める算式により算出するものとする。

(減免の取消し)

第137条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により減免を受けた者があるときは、その者に係る減免の一部又は全部を取り消すことができる。

(減免の割合等)

第138条　条例第71条の規定に基づく固定資産税の減免及び倶知安町都市計画税条例第6条の規定により、賦課徴収について固定資産税の例によることとされている都市計画税の減免は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合に行うものとし、当該減免の割合は、当該各号に定めるところによる。

(減免の申請等)

第139条　減免を受けようとする者は、固定資産税・都市計画税減免申請書(別記様式第179号)を提出しなければならない。ただし、前年度において減免した固定資産について、引き続き前条に定める減免の事由に該当する場合は、申請がないときであっても申請があったものとみなす。

(減免額の算出)

第140条　減免する額は、第138条に定める減免事由のいずれかに該当する固定資産に課する当該年度の固定資産税額及び都市計画税額の年税額から、当該年度の年税額のうち減免の事由又は災害等が発生した日までに納期限が到来している税額及び法第365条第1項の規定により納期前に納付された税額を控除した残額に当該減免の事由に応じた減免の割合を乗じて得た額とする。

(減免の取消し)

第141条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により減免を受けた者があるときは、その者に係る減免の一部又は全部を取り消すことができる。

(減免の割合)

第142条　条例第89条及び第90条の規定に基づく種別割の減免は、税額の全部を減免する。

(公益による減免の範囲)

第142条の2　条例第89条第1項に規定する公益のため直接専用するものと認める軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(減免の申請等)

第143条　減免を受けようとする者は、条例第89条第2項に規定する公益のための申請書にあっては、軽自動車税種別割減免申請書(公益用)(別記様式第182号)によるものとし、条例第90条第2項に規定する身体障害者等のための申請書にあっては、軽自動車税種別割減免申請書(身体障害者等用)(別記様式第183号)、同条第3項に規定する構造が専ら身体障害者等の利用に供するための申請書にあっては、軽自動車税種別割減免申請書(構造用)(別記様式第184号)によるものとする。

(種別割の減免に係る身体障害者等の範囲)

第144条　条例第90条第1項の規定により種別割を減免することができる同項第1号に規定する身体障害者等の範囲は、次に掲げる者とする。

(減免の割合等)

第145条　条例第139条の3の規定に基づく特別土地保有税の減免は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合に行うものとし、当該減免の割合は、当該各号に定めるところによる。

(減免の申請等)

第146条　減免を受けようとする者は、特別土地保有税減免申請書(別記様式第187号)を提出しなければならない。

(減免の割合等)

第147条　保険税条例第26条第1項第1号の規定に基づき、災害等による被災者が納付すべき国民健康保険税の減免は、次の各号のいずれかの事由に該当するときに行うものとし、当該減免の割合は、当該各号に定めるところによる。

(減免の申請等)

第148条　減免を受けようとする者は、前条第1項の規定に該当する場合は災害等による国民健康保険税減免申請書(別記様式第190号)を、同条第2項から第5項までの規定に該当する場合は国民健康保険税減免申請書(別記様式第191号)を提出しなければならない。

(減免額の算出)

第149条　減免する額は、次の各号に定める算式により算出するものとする。

(減免の取消し)

第150条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により減免を受けた者があるときは、その者に係る減免の一部又は全部を取り消すことができる。

第151条　この規則に定める各様式の謄本は、それぞれの様式の右余白に謄本と記載したものとする。

(補則)

第152条　この規則に定めるもののほか、町税の事務の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(町民税の災害減免の取扱いに関する規則の廃止)

第2条　町民税の災害減免の取扱いに関する規則(平成16年倶知安町規則第35号)は、廃止する。

(固定資産税・都市計画税の減免の取扱いに関する規則の廃止)

第3条　固定資産税・都市計画税の減免の取扱いに関する規則(平成22年倶知安町規則第1号)は、廃止する。

(国民健康保険税の災害減免の取扱いに関する規則の廃止)

第4条　国民健康保険税の災害減免の取扱いに関する規則(平成16年倶知安町規則第36号)は、廃止する。

(東日本大震災に係る国民健康保険税の災害減免の特例)

第5条　保険税条例第26条第1項第1号の規定に基づき、東日本大震災(以下「大震災」という。)が生じた日に特定被災区域(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域をいう。以下同じ。)に住所を有していた被災者が、被災後、特定被災区域から転入した場合における当該被災者が納付すべき国民健康保険税の減免は、次の各号のいずれかの事由に該当するときに行うものとし、減免する額は、当該各号に定めるところによる。