2　障害福祉サービスのうち、生活介護、自立訓練、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、就労選択支援、療養介護、施設入所支援、自立生活援助、共同生活援助及び短期入所のそれぞれの標準支給量は、別表第2のとおりとする。

3　児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援及び居宅訪問型児童発達支援(以下「障害児通所支援」という。)の標準支給量は、別表第3のとおりとする。

2　町長は、訪問系サービスを利用希望する申請者から標準支給量を超えたサービスが必要であるとの申出があった場合は、次の各号のいずれかに該当し、サービス支給量を増やす必要があると認められるときは、別表第1の加算支給量を超えない範囲で支給決定することができる。

3　町長は、前項の規定について、算定量が加算支給量を超えるときは、総合支援法第15条に基づく羊蹄山麓障害支援区分認定審査会の意見を聴いて、別表第1に定める加算支給量を超えて支給量を決定することができる。

4　町長は、生活介護、就労移行支援、就労継続支援、短期入所及び障害児通所支援を利用希望する申請者から標準支給量を超えたサービスが必要であるとの申出があった場合は、個々のケースに応じ、本人及び家族の状況等を勘案した上で、当該月の日数を上限として支給決定することができる。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の倶知安町障害福祉サービスの支給決定基準に関する規則別表に規定する支給決定基準については、平成21年4月1日以降における障害福祉サービスの支給の決定に関して適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の倶知安町障害福祉サービスの支給決定基準に関する規則別表に規定する支給決定基準については、平成23年10月1日以後における障害福祉サービスの支給の決定に関して適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年5月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。