(趣旨)

第1条　この条例は、労働者及びその団体、その他住民の福利増進に寄与することを目的として設置する後志労働福祉センター(以下「労働福祉センター」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　労働福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　労働福祉センターの管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間)

第5条　労働福祉センターの利用時間は、午前9時から午後9時までとする。

(休館日)

第6条　労働福祉センターの休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

(利用の許可)

第7条　労働福祉センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、又は利用を停止し、若しくは利用の条件を変更することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、労働福祉センターの利用の権利を他人に譲渡し、又はその全部若しくは一部を転貸してはならない。

(禁止行為)

第10条　利用者は、あらかじめ許可を受けた場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復の義務)

第11条　利用者は、その利用が終わったときは、直ちに利用した場所を原状に復さなければならない。第8条第1項の規定により許可を取り消され、又は利用を停止されたときも、同様とする。

(破損等に対する責任)

第12条　利用者が故意又は重大な過失により、施設を損傷し、又は滅失させたときは、利用者はこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(利用料金)

第13条　利用者は、指定管理者に労働福祉センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。

(利用料金の免除)

第14条　指定管理者は、規則の定めるところにより利用料金を免除することができる。

(運営委員会の設置等)

第15条　労働福祉センターの円滑な運営を図るため、町長の附属機関として後志労働福祉センター運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置く。

第16条　運営委員会は、委員5名以内で組織する。

第17条　運営委員会に委員長を置き、その選出は委員の互選による。

第18条　運営委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。