(目的)

第1条　この規則は、倶知安町水洗便所改造等資金貸付条例(昭和63年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(貸付けの対象となる家屋及び設備)

第2条　条例第2条の家屋には、新築のもの又は法人、団体、官公庁が所有するもの若しくは営業のものは含まないものとする。

(連帯保証人)

第3条　条例第2条第4号の規定による連帯保証人は1人とし、次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(貸付金の利息)

第4条　条例第4条第1項ただし書の利息は、貸付金の交付日における政府資金の利率に準じ定めるものとする。

(貸付の申請)

第5条　条例第5条第1項の規定による資金の貸付申請は、水洗便所改造等資金貸付申請書(別記様式第1号)に次の各号に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

(貸付の決定及び通知)

第6条　条例第5条第2項の規定による貸付けの可否及び貸付金の予定額の決定通知は、水洗便所改造等資金貸付結果通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(工事の完了届等)

第7条　条例第6条の規定による完了届及び検査は、倶知安町下水道条例(昭和63年条例第18号)第8条の規定を準用する。

(貸付決定の取消し)

第8条　条例第7条の規定による貸付決定の取消しをするときは、水洗便所改造等資金貸付決定取消通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。

(貸付金の交付通知)

第9条　貸付金の交付通知は、水洗便所改造等資金交付通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(一時償還)

第10条　条例第9条の規定により貸付金を一時に償還させるときは、水洗便所改造等資金一時償還通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(償還方法の特例)

第11条　条例第10条の規定による償還方法の変更の申請は、水洗便所改造等資金償還方法変更申請書(別記様式第6号)によるものとする。

(借受人の義務)

第12条　借受人(借受人が死亡した場合は連帯保証人)は、次の各号の1に該当するときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(賠償の責務)

第13条　条例第7条の規定により貸付けの取消し等を行った場合又は条例第9条の規定により一時償還させた場合において、借受者に損害を及ぼすことがあっても町長は賠償の責めを負わないものとする。

(事務の一部委託)

第14条　条例第12条の規定により金融機関に事務の一部を委託する場合は、事務取扱方法等について別に協定を締結するものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。