○令和8年度釧路町子育て世帯応援給付金事業実施要綱
令和8年9月15日
訓令第44号
(趣旨)
第1条 この訓令は、国民の安全・安心と持続的な成長に向けた総合経済対策における物価高への支援として実施する、子育て世帯応援給付金に関し、必要な事項を定める。
(定義)
第2条 釧路町子育て世帯応援給付金(以下「応援給付金」という。)は前条の目的を達するために、釧路町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。
(支給対象)
第3条 応援給付金の支給対象は、令和8年9月15日(以下「基準日」という。)において町に住所を有する児童手当の受給者が扶養している児童又は基準日以降に町に住所を有する者のうち、次の各号に掲げるものとする。
(1) 平成20年4月2日から基準日までの間に生まれた児童
(2) 基準日時点で妊娠している女性(以下「妊婦」という。)の胎児
(3) 基準日の翌日から令和9年2月28日までの間に、釧路町妊婦のための支援給付事業実施要綱(令和7年釧路町訓令第43号)第2条に定める妊婦給付認定者として町が確認した妊婦の胎児
3 第1項の規定にかかわらず、町長が特に必要と認める場合は、支給対象とする。
(支給額)
第4条 応援給付金の金額は、支給対象1人あたり5,000円とする。
2 配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別記のとおりとする。
(支給の方式等)
第6条 受給権者は、応援給付金の支給を受けようとするときは、所定の申請書により申請を行うものとする。ただし、児童手当の受給者で町が認定している者は、申請を省略することができる。
(1) 口座振込方式 受給権者が申請書を町に提出し、町が受給権者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 現金受領方式 受給権者が確認書等を町に提出し、町が現金を交付することにより支給する方式
3 町長は、前項の規定による提出の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該提出を行う者の本人確認を行うものとする。
(代理による申請)
第7条 代理により前条第1項に規定する申請を行うことができる者は、基準日において受給権者と同一の世帯に属する者、受給権者の法定代理人その他町長が特に認める者とする。
(申請期限)
第8条 応援給付金に係る申請書の提出期限は、令和9年2月28日とする。
(支給の決定)
第9条 町長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、支給の可否を決定し、支給を決定した者に対し応援給付金を支給する。
(支給等に関する周知)
第10条 町長は、給付金事業の実施に当たり、受給権者及び支給の要件、支給の方法、確認書等の受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により住民への周知を行う。
2 町長は、第9条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他受給権者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなす。
(給付金の返還)
第12条 町長は、偽りその他不正の手段により応援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った応援給付金の返還を求める。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第13条 応援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第14条 この訓令の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、令和8年9月15日から施行する。
(この訓令の失効)
2 この訓令は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、第12条の規定は、同日以降もなおその効力を有する。
別記(第5条関係)
1 配偶者やその他親族からの暴力等を理由とした避難事例の取扱い
(1) 以下に掲げる事例であって、かつ、(2)の申出者の満たすべき一定の要件を満たしており、その旨を申し出た場合、当該申出を行った者(以下「申出者」という。)については、基準日時点で申出者が町に住民票が所在しない場合にも、当該申出者の応援給付金については、町から支給する。
ア 配偶者からの暴力等を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者(女性相談支援センター一時保護所(一時保護委託契約施設を含む。以下同じ。)又は女性自立支援施設の入所者の暴力被害が、当該入所者の親族(配偶者を除く。以下同じ。)など、当該入所者が属する世帯の者が加害者であって、当該親族と生計を別にしている入所者を含む。)及びその同伴者であって、基準日において町に住民票を移していない者
イ 親族からの暴力等を理由とした避難事例で、親族からの暴力等を理由に避難している者が自宅には帰れない事情を抱えているもの
(2) 申出者の満たすべき一定の要件は、次のアからエまでに掲げる要件のいずれかを満たすものとする。
ア 申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条に基づく接近禁止命令等又は同法第10条の2に基づく退去等命令が出されていること。
イ 女性相談支援センターによる「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」(親族からの暴力を理由に女性相談支援センター一時保護所又は女性自立支援施設に入所している者に女性相談支援センターにより発行される「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」と同様の内容が記載された証明書を含む。)が発行されていること。
なお、女性相談支援センター以外の配偶者暴力対応機関(配偶者暴力相談支援センター、福祉事務所及び市町村における配偶者暴力相談支援担当部署)や行政機関や関係機関と連携してDV被害者支援を行っている民間支援団体(婦人保護事業委託団体、地域DV協議会参加団体、補助金等交付団体)が発行した確認書も、上記証明書と同様のものとして取り扱う。
ウ 基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領(昭和42年自治振第150号等自治省行政局長等通知)に基づく支援措置の対象となっていること。
エ アからウに掲げる場合のほか、申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合(女性自立支援施設等に申出者が児童とともに入所している場合で、申出者の配偶者に対して当該児童への接見禁止命令が発令されている場合など、当該取扱いの趣旨を踏まえ、明らかに申出者と住民票上の世帯との生計が同一ではないと判断することができる場合を含む。)
2 措置入所等児童の取扱い
基準日において、町内で児童福祉法第27条第1項第3号の規定により同法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法第6条の4に規定する里親に委託されている児童(保護者(同法第6条に規定する保護者をいう。)の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2月以内の期間を定めて行われる委託をされている児童を除く。)の養育者については、応援給付金の受給権者とする。