(目的)

第1条　この要領は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務処理を釧路町が円滑かつ適切に行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(届出に要する書面等)

第3条　必須提出書面等の届出に当たっては、次の書面等を届出者に提出させること。

(届出書の登録)

第4条　届出者から届出書(添付図書を含む。以下同じ。)の提出があったときは、これを受けるとともに確認書(別記様式第4号)により届出書の記載事項等について確認する。

(受理書の交付)

第5条　釧路町長(以下「町長」という。)は届出書を確認後、速やかに届出した者に受理書(別記様式第5号)を交付する。

(用地取得計画の作成等)

第6条　地方公共団体等は、都市計画区域内に所在する土地で政令以上(都市計画区域内5,000m²以上、市街化区域2,000m²以上)の届出に係る土地について、用地取得計画を作成し町長に提出するものとする。ただし、用地取得計画がない場合においては、提出することを要しない。

(届出書等の内容の通知等)

第7条　町長は、届出書を受理したとき又は、国土法の届出書の送付を受けたときは、直ちに用地取得計画に照らし、当該土地を買取り希望する地方公共団体等に通知しなければならない。

(届出に係る土地の買取り希望の申出)

第8条　地方公共団体等は、届出の内容を知ったときは、届出に係る土地についての買取り希望がある場合、5日以内に申し出るものとする。

(申出に要する書面等)

第9条　必須提出書面等の申出に当たっては、次の書面等を申出者に提出させること。

(申出の登録)

第10条　申出者から申出書(添付図書を含む。以下同じ。)の提出があったときは、これを受けるとともに、確認書(別記様式第4号)により申出書の記載事項等について確認する。

(買取り協議を行う地方公共団体等の決定)

第11条　町長は、前条の申出を勘案して、法第6条第1項の買取りの協議を行う地方公共団体等を決定し、その旨を届出した者及び当該地方公共団体等、に当該届出があった日から起算して3週間以内に別記様式第7号(その1)及び(その2)又は(その3)及び(その4)により通知するものとする。

(届出書及び申出書の保管)

第12条　町長は、届出書及び申出書(以下「届出等」という。)を少なくとも法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して3年を経過する日まで保管する。

(その他)

第13条　町長は、当該年度に係る届出等の処理状況を翌年度の4月30日までに、釧路総合振興局長に実績報告するものとする。