(目的)

第1条　この訓令は、自主防災組織の活動の活発化を図り、地域防災力の向上を図ることを目的として、釧路町自主防災組織活動事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、釧路町補助金等交付基準(平成14年釧路町通達第2号。以下「交付基準」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる対象者は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条の2第2号の自主防災組織のうち、町に当該組織の結成を届け出た自主防災組織(以下「補助対象者」という。)とする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助対象経費は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象者が支出した補助対象経費とする。ただし、交付基準第4(2)③の規定に基づき、一補助対象事業者当たり、又は、一補助対象事業当たりの上限額は、次の各号に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、釧路町自主防災組織活動事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、これを審査し、適当又は不適当と認めたときは、釧路町自主防災組織活動事業費補助金交付(不交付)決定通知書(別記様式第3号)により、当該申請を行った補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、釧路町自主防災組織活動事業実績報告書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添付して、事業完了後速やかに町長に提出しなければならない。ただし、当該年度の3月31日を超えてはならない。

(補助金の確定)

第8条　町長は、前条の規定による書類の提出を受けたときは、これを審査し、事業が適正に実施されていると認めたときは、交付すべき補助金を確定し、釧路町自主防災組織活動事業費補助金確定通知書(別記様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第9条　補助事業者は、前条の規定により確定した補助金の交付を受けようとするときは、釧路町自主防災組織活動事業費補助金交付請求書(別記様式第6号)により町長に請求しなければならない。ただし、次条に規定する概算払を受けているときは、確定した補助金から当該概算払額を差し引いて得た額を請求しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　町長は、第6条に規定する補助金の交付決定後に、交付決定額の全部又は一部の額を概算払することができる。

(財産の管理)

第11条　補助金の交付決定を受けた補助事業者は、補助金により取得した備品について、備品管理台帳を作成し、常にその保管状況を明らかにし、適正に管理しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　補助事業者は、補助金により取得した備品について、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、又は担保に供してはならない。

(私的利用の禁止)

第13条　補助事業者は、取得した備品を地域住民の共同の利用又は活動に資するよう運用し、特定の個人の用に供してはならない。

(補助金交付取消し等)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、既に補助金の交付を行っているときは、当該補助事業者に対して補助金の返還を命ずるものとする。