(趣旨)

第1条　この訓令は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、釧路町(以下「町」という。)が実施する妊婦健康診査、産婦健康診査、新生児聴覚検査及び1か月児健康診査(以下「妊産婦健診等」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　妊産婦健診等の対象者となる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により町の住民基本台帳に記録されている妊産婦及び乳児とする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

(妊産婦健診等の種類)

第3条　妊産婦健診等の種類は、北海道が定める「健康診査実施要綱」及び「新生児聴覚検査実施要綱」(以下「道実施要綱」という。)に基づき実施する、次の各号に定めるものとする。

(妊産婦健診等の時期及び回数)

第4条　妊産婦健診等の受診回数は、次の各号のとおりとする。

(妊産婦健診等の内容)

第5条　妊産婦健診等の内容は、北海道が定める「医療機関等に委託して行う妊産婦健康診査及び乳児健康診査実施要領」、「新生児聴覚検査実施要領」(以下「道実施要領」という。)及び道実施要綱に準じるものとする。ただし聴覚検査については、初回検査のみを対象とする。

(実施方法)

第6条　妊産婦健診等は、北海道が町の代理として協定を締結している医療機関及び助産所(以下「協定医療機関等」という。)で行うものとする。

(受診票の交付)

第7条　町長は、道実施要領に基づき、町に妊娠届出を行い受理された妊婦に対し、妊産婦健診等の種類及び妊娠届出週数等に応じ別表1のとおり受診票を交付するものとする。また、他市町村に妊娠届出を行い受理された妊婦が転入した場合及び生後3か月までの乳児が転入した場合は、妊産婦健診等の種類及び妊娠届出週数等に応じ別表2のとおり受診票を交付するものとする。ただし、前住所地で同様の健診等を受けている場合は交付しない。

(助成費用)

第8条　妊産婦健診等に要する助成費用は、妊産婦健診等の実施日時点における道実施要綱に定める委託単価とする。

(妊産婦健診等の費用の請求及び支払方法)

第9条　協定医療機関等から受診票を添付した請求書の提出があったときは、町は、内容を審査の上、受理した日から30日以内に支払うものとする。

(償還払いの申請等)

第10条　第6条第2項に規定する実施方法により妊産婦健診等を受診した妊産婦、その妊産婦の配偶者、乳児の保護者のいずれかは、釧路町妊産婦・乳児における健康診査等助成金交付申請書(別記様式第1号)に領収書、明細書、母子健康手帳の写し及び未使用の受診票を添付し、町長に償還払いの申請を行うものとする。

(助成金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の全額又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。