ア　対象者　町の住民基本台帳に記録されている者のうち、妊娠の届出をした妊婦とする。なお、妊婦の配偶者、パートナー又は同居家族(以下「配偶者又は同居家族等」という。)が同席の上、面談を実施することが望ましい。また、妊婦の配偶者又は同居家族等からの暴力を理由に町に避難している妊婦も対象とすることができる。

イ　実施時期　妊婦の届出時の面談は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第10条の9第1項の規定に基づく妊婦給付認定申請時に実施する。当該妊婦給付認定申請時に実施できない場合は、別途面談日を設定して実施する。

ウ　実施内容　妊娠の届出をした妊婦に対し、妊娠届出時アンケートへの必要事項の記載を求めた上で、子育て支援ガイドを手交し、妊娠期から出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービス等を一緒に確認するための面談を実施する。

エ　実施方法　妊婦が来所した上で面談を実施する。ただし、来所による面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合は、アンケートの提出を求めた上で、訪問、アプリケーション等を利用したオンラインによる面談(以下「オンラインによる面談」という。)又はこれに準ずる方法として電話等によっても面談を実施できるものとする。

ア　対象者　町の住民基本台帳に記録されている者のうち、妊娠8か月頃の妊婦とする。なお、妊婦の配偶者又は同居家族等が同席の上、面談を実施することが望ましい。また、妊婦の配偶者又は同居家族等からの暴力を理由に町に避難している妊婦も対象とすることができる。

イ　実施時期　妊娠後期となる妊娠8か月頃を目安とした時期に実施する。

ウ　実施内容　妊婦に対し、妊娠後期アンケートを送付し提出のあったアンケートの回答内容を基に、特に出産後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービス等を一緒に確認するための面談を実施する。

エ　実施方法　妊婦と面談(オンラインによる面談を含む)を実施する。ただし、面談を行うことができないやむを得ない事情がある場合には、これに準ずる方法として電話等によっても面談を実施できるものとする。

ア　対象者　町の住民基本台帳に記録されている者のうち、産婦とする。なお、産婦の配偶者又は同居家族等が同席の上、面談を実施することが望ましい。また、配偶者又は同居家族等からの暴力を理由に町に避難している産婦並びに妊娠・出産を経ない養親や里親等支援が必要と町長が認める者(以下「町長が認める者」という。)も対象とすることができる。

イ　実施時期　原則として、児童福祉法第6条の2第4項に規定する乳児家庭全戸訪問事業の実施期間である生後4か月頃までの間に実施する。ただし、この期間に面談を実施できなかった場合は、できる限り早い時期に実施するものとする。

ウ　実施内容　新生児訪問、乳児家庭全戸訪問等において、産婦又は町長が認める者及びその家族に対し、出生後アンケートへの必要事項の記載を求めた上で、子育て支援ガイドを基に、出生後の見通しや過ごし方、必要となる各種手続、利用できる支援サービスなどを一緒に確認するための面談を実施する。

エ　実施方法　新生児訪問、乳児家庭全戸訪問等による面談で実施する。