(趣旨)

第1条　この訓令は、釧路町地域おこし協力隊設置要綱(令和7年釧路町訓令第48号。以下「設置要綱」という。)第2条第1号に規定する釧路町地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)の起業及び事業継承を支援するとともに、町内への定住及び町の活性化を図ることを目的に、協力隊員が町内で起業及び事業承継するために必要な経費に対し補助金を交付するものとし、その交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町税等に滞納がある者及び釧路町暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年釧路町条例第28号)第2条第2号に規定する暴力団員等であるものは対象としない。

(補助金の交付要件)

第3条　補助金の交付対象となる要件は、次の各号の全てを満たすこととし、1人について1回の交付に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業又は事業承継に要する経費であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助金対象経費を合算した額の10分の10以内とし、1,000,000円を限度とし、補助金額に1,000円未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、釧路町地域おこし協力隊起業支援及び事業承継支援補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条による申請を受けたときは、これを審査し、釧路町地域おこし協力隊起業支援及び事業承継支援補助金認定(不認定)通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更申請)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者が、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、町長に対して釧路町地域おこし協力隊起業支援及び事業承継支援補助金事業計画変更(中止)承認申請書(別記様式第4号)を提出し承認を受けなければならない。

(補助事業の変更承認)

第9条　町長は、前条の申請を受け、その理由についてやむを得ないものと認めたときは、釧路町地域おこし協力隊起業支援及び事業承継支援補助金事業計画変更(中止)承認通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　補助金の決定を受け、補助金の概算払を受けようとする者は、釧路町地域おこし協力隊起業支援及び事業承継支援補助金概算払申請書(別記様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実績報告及び証拠書類の保管)

第11条　補助金の交付を受けた者は、補助事業を完了したときは、速やかに釧路町地域おこし協力隊起業支援及び事業承継支援補助金実績報告書(別記様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、これを審査及び必要に応じて行う現地調査等により検査し、適合すると認められたときは、釧路町地域おこし協力隊起業支援及び事業承継支援補助金交付額確定通知書(別記様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合はこの限りでない。

(補助対象事業の報告)

第14条　補助金の交付を受けた者は、第6条の規定により提出した起業計画書に係る事業の実績等について、補助対象事業を実施した年度から起算して4年間、年度ごとに町長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第15条　補助金の交付を受けた者は、第12条の規定により町長が交付した補助金により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産」という。)を善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

(委任)

第16条　この訓令に定められるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が定める。