(目的)

第1条　国の定める地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、釧路町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置し、人口減少や少子高齢化が進む釧路町(以下「町」という。)において、都市地域からの人材を積極的に誘致し、その定住、定着及び起業を図るとともに、地域の活性化を図ることを目的とする。

(協力隊の構成)

第2条　協力隊は、次の各号に掲げる者により構成するものとする。

(協力隊の活動)

第3条　協力隊の活動は、地域力の維持、強化に直接資するものであって、かつ、公益性を有する次の各号に掲げる活動とする。

(隊員の身分)

第4条　第2条第1号に規定する隊員の身分は、次の各号のいずれかとする。

(隊員等の要件)

第5条　隊員、インターン隊員及びおためし隊員(以下「隊員等」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(協力隊への応募)

第6条　協力隊に応募しようとする者は、釧路町地域おこし協力隊申込書(別記様式第1号)に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(隊員等の委嘱)

第7条　町長は、前条の申込みがあった場合は、その内容を審査し、適切と認めるときは、隊員等として委嘱するものとする。

(身分証明書)

第8条　隊員等は、釧路町職員服務規程(平成9年釧路町訓令第12号)第5条の規定にかかわらず、地域協力活動に従事するときは、身分証明書(別記様式第2号)を常に携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(隊員等の委嘱期間)

第9条　任用型隊員の委嘱期間は、その委嘱の日から同日の属する会計年度の末日までの期間とし、最長3年までその期間を1年ごと更新することができる。

(隊員等の勤務条件等)

第10条　任用型隊員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につい1週間当たり37時間30分を超えない範囲内で町長が定める。

(隊員等の服務)

第11条　隊員及びインターン隊員は、第3条に掲げる協力活動(以下「協力活動」という。)の状況について、活動日誌(別記様式第3号)に記録しなければならない。

(任用型隊員に係る報酬等)

第12条　任用型隊員の報酬は、釧路町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年釧路町条例第37号)の定めるところによる。

(委託型隊員に係る委託料)

第13条　町長は、第11条第1項及び第2項に規定する活動日誌及び活動報告書の内容を審査し、適正と認められるときは、委託型隊員に対し、業務活動の対価として予算の範囲内で委託料を支払うものとする。なお、委託料は別表のとおりとし、地域活動に対する対価及び地域活動に要する経費で構成されるものとし、委託業務契約及び仕様書等によるものとする。

(インターン隊員及びおためし隊員に係る報償費)

第14条　町長は、インターン隊員に対し、地域おこし活動の対価として、1時間当たり1,500円、1活動日当たり12,000円を上限として、報償費(住居及び活動用車両の借上料、活動旅費等移動に要する経費、作業道具及び消耗品等の地域おこし活動に要する経費を含む。)を支払うものとする。

(健康保険等)

第15条　任用型隊員の健康保険は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による健康保険並びに厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによりそれぞれ加入させるものとする。

(公務災害補償)

第16条　任用型隊員は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づき、公務上の災害について補償を受けるものとする。

(隊員等の解任)

第17条　町長は、隊員等が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱を取り消すことができる。また、委託型隊員が業務委託契約に違反したときには、契約を解除することができる。

(情報の開示)

第18条　町長は、必要に応じ、隊員等の活動状況を広報し、または町のホームページ等により情報を開示することができる。

(町の役割)

第19条　町長は、隊員等の行う活動が円滑に実施できるよう、次の事項を行うものとする。

(庶務)

第20条　協力隊に関する庶務は、隊員等の活動に係る事務を所管する課等において処理する。

(その他)

第21条　この訓令に定めるもののほか、協力隊の活動に関する必要な事項は、町長が別に定める。