(目的)

第1条　この訓令は、妊婦の産前産後期間における身体的・精神的・経済的負担を軽減し、もって妊婦や胎児であるこどもの保健及び福祉の向上に寄与することを目的とし、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に基づく妊婦のための支援給付に関し、法に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(妊婦給付の認定)

第2条　妊婦のための支援給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、釧路町妊婦給付認定申請書兼出産応援ギフト支給申請書(別記様式第1号。以下「妊娠届出時申請書」という。)により妊婦のための支援給付を受ける資格を有することについての認定(以下「妊婦給付認定」という。)を申請し、その認定を受けなければならない。

(給付対象者)

第3条　妊婦のための支援給付は、妊婦支援給付金(以下「給付金」という。)の支給とし、前条の規定による妊婦給付認定を受けている者(以下「妊婦給付認定者」という。)に対して行う。

(給付金の支給額等)

第4条　給付金の支給額は、次の各号に掲げる給付金の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(給付金の支給申請)

第5条　給付金の支給申請は、次の各号に掲げるとおりとする。

(支給決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、内容を審査し、適正と認めたときは、釧路町妊婦支援給付金支給決定通知書(別記様式第4号)により、申請が不適正と認めたときは、釧路町妊婦支援給付金不支給決定通知書(別記様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　町長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給決定を受けた者に対して、給付金の支給の決定を取り消すことができる。

(給付金の返還)

第8条　町長は、前条により給付金の支給の決定を取り消した場合において、既に給付金が支給されているときは、その返還を求めるものとする。

(給付権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　給付金を受ける権利は、譲渡し又は担保に供してはならない。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。