(趣旨)

第1条　この訓令は、放課後児童対策の推進を図るため、国が定める子ども・子育て支援施設整備交付金交付要綱(令和6年9月19日付けこども家庭庁発こ成事第673号。以下「国交付要綱」という。)に基づき、放課後児童クラブの施設整備を実施する者に対し、予算の範囲内で釧路町子ども・子育て支援施設整備補助金を交付することとし、その交付については、釧路町補助金等交付基準(令和8年釧路町訓令第39号。以下「交付基準」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者は、国交付要綱に定める交付金の交付対象となる施設設備事業を町内において実施する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、国交付要綱に基づき決定された子ども・子育て支援施設設備交付金の額と国交付要綱に基づき算出した市町村負担割合分の額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、交付基準に規定する釧路町補助金等交付申請書及び収支予算書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付基準に規定する釧路町補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、次の各号のいずれかに該当する場合は、交付基準に規定する釧路町補助金等変更交付申請書及び収支予算書に変更の内容が確認できる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第7条　町長は、補助金の交付決定をした場合において、必要と認めるときは、補助事業者に対して概算払により補助金を交付できるものとする。

(状況報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業に係る工事に着工したときは、速やかに工事着工報告書(別記様式第3号)に月別工事工程表を添えて、町長に報告しなければならない。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、釧路町子ども・子育て支援施設整備補助金実績報告書(別記様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、釧路町子ども・子育て支援施設整備補助金確定通知書(別記様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の精算)

第11条　第7条第2項の規定により概算払の請求をした補助事業者は、釧路町子ども・子育て支援施設整備補助金概算払精算報告書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第12条　第5条の規定による通知を受けた補助事業者が補助金の請求をしようとするときは、釧路町子ども・子育て支援施設整備補助金請求書(別記様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第14条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、釧路町子ども・子育て支援施設整備補助金返還命令書(別記様式第11号)により補助金の返還を命ずるものとする。

(施行期日)

第1条　この訓令は、令和8年4月1日から施行する。