(趣旨)

第1条　この規則は、令和5年夏期の海水温上昇により生育不良に陥った昆布の資源量を回復させ、昆布漁を正常化させるために実施する事業に対し、釧路町森のこんぶ緊急支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の対象及び補助率)

第2条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に係る補助対象経費、補助率及び補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　補助金の交付の申請をしようとする者は、補助金交付申請書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長の指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請の内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付の決定をするものとする。

(補助金の交付の条件)

第5条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(補助金の決定通知)

第6条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに付した条件を当該補助金の交付の申請をした者に対し、補助金交付決定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条　第4条の規定により補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、補助事業の変更、中止又は廃止をしようとするときは、補助金変更承認申請書(別記様式第5号)及び第3条第1項各号に掲げる書類のうち町長が指定する書類を添えて、速やかに町長に申請して、その承認を得なければならない。

(遅延の届出)

第8条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに遅延届出書(別記様式第7号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告等)

第9条　町長は、補助事業の円滑適正な執行を図るため必要があると認めるときは、補助事業者に対して当該補助事業の遂行に関し、報告を求め、又は町長の指定する職員に調査をさせることができる。

(補助事業の遂行等の命令)

第10条　町長は、補助事業者が提出する報告により、その者の補助事業が補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業が完了した補助事業者は、事業完了の日から起算して30日を経過した日までに、補助事業実績報告書(別記様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の補助事業実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(別記様式第12号)により当該事業者等に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後において補助事業者の請求により交付するものとする。ただし、町長は補助事業の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(是正のための措置)

第14条　町長は、第11条の補助事業実績報告書の提出を受けた場合においては、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿及び書類の備付け)

第17条　補助事業者は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部を町に納付した場合又は当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。