(目的)

第1条　国内における不妊治療のうち、厚生労働省にて先進医療として告示された技術(以下、「先進不妊治療」という。)については、治療費が高額であることから、先進不妊治療に要する費用を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この助成の対象者は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の全ての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(助成対象となる費用)

第3条　次の各号に掲げる区分に応じ助成対象とする。

(助成金の算定方法)

第4条　この助成金は、別表1に定める額とする。

(交付申請)

第5条　この助成金の交付を受けようとする者は、出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日、又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日(以下、「基準日」という)の属する年度内に、基準日の翌日から起算して60日以内に釧路町に対し、釧路町不妊治療費等助成事業申請書(別記様式第1号)に次の書類を添付して申請を行うものとする。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請を受理したときはその内容を審査し、助成金の交付を決定したときは釧路町不妊治療費等助成事業交付決定通知書(別記様式第3号)により、助成金を交付しないことを決定したときは釧路町不妊治療費等助成事業不交付決定通知書(別記様式第4号)により、速やかに申請者に対し通知する。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を受けた者が、虚偽の申請その他不正な行為をした場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定を取消した場合において当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期間を定めて返還を命ずる。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。