(趣旨)

第1条　この訓令は、学校給食法(昭和29年法律第160号)及び釧路町学校給食費の徴収に関する規則(平成26年教育委員会規則第3号)に規定する学校給食費(以下「給食費」という。)の滞納整理事務を適切に処理するため、釧路町債権管理条例(平成29年条例第16号)及び釧路町債権管理条例施行規則(平成29年規則第34号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(督促)

第2条　町長は、毎月の定められた納期限までに給食費を納付しない保護者等(以下「滞納者」という。)に対し、納期限後20日以内に督促状を発送するものとする。

(催告)

第3条　町長は、前条の督促に応じない滞納者に対し、その都度、催告を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する滞納者については、この限りではない。

(納付指導等)

第4条　町長は、滞納者に対して次に掲げる納付指導を行うものとする。

(分割納付誓約)

第5条　町長は、前条に規定する納付指導を行った結果、滞納者が経済的事情その他の理由で、滞納給食費を一括納付することが困難であると認められるときは、規則第12条に規定する債務の承認及び納付誓約書(以下「納付誓約書」という。)を提出させることにより、分割納付を認めることができるものとし、これに基づき納付の履行を求めるものとする。

(児童手当からの徴収)

第6条　町長は、第4条に規定する納付指導等により滞納者からの申出がある場合、児童手当法(昭和45年法律第73号)第21条第1項及び第2項の規定に基づき、児童手当から給食費の徴収を実施することができる。

(最終催告書の送付)

第7条　町長は、第2条に規定する督促及び第3条に規定する催告に応じない、又は第5条第1項に規定する納付誓約書の提出をしない滞納者に対して、内容証明付配達証明郵便により最終催告書兼訴訟手続移行予告書(別記様式第3号。以下「最終催告書」という。)を送付するものとする。

(法的措置対象者の決定)

第8条　町長は、次のいずれかに該当する滞納者を裁判所にする訴えの提起等の法的措置をとる対象となる者(以下「法的措置対象者」という。)として決定するものとする。

(法的措置)

第9条　法的措置対象者として決定した滞納者に対しては、特別の事情がない限り、民事訴訟法(平成8年法律第109号)の規定に基づく支払督促の申立てその他の方法により滞納給食費の支払を求める法的措置をとるものとする。

(強制執行等)

第10条　判決等に基づく債務名義を得た場合及び和解条項に違反した場合、特別の事情がない限り、民事執行法(昭和54年法律第4号)第22条の規定に基づき強制執行の申立てを行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。