(目的)

第1条　この訓令は、町内会、実践会及び自治会(以下「町内会等」という。)が管理する会館及び集会所又はこれに類する施設(以下「町内会館等」という。)が老朽化等により機能不全に陥ったときに、その機能を回復するために町内会等が行う修復、改造又は建替えに要する費用(以下「改修費」という。)の一部を補助することにより、町内会等の活動拠点を維持し、その自主的な活動を推進することを目的とする。

(補助対象施設及び団体)

第2条　補助対象施設及び補助対象団体は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、前条に規定する補助対象施設の改修費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の規定により算出した補助対象経費の2分の1以内とし、1件につき300万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする町内会等は、町内会館等改修費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、町内会館等改修費補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた町内会等(以下「補助団体」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、町内会館等改修費補助金変更交付申請書(別記様式第3号)に変更の内容が確認できる書類を添えて町長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助団体は、補助対象事業が完了したときは、町内会館等改修費補助金実績報告書(別記様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、町内会館等改修費補助金確定通知書(別記様式第6号)により、補助団体に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助団体が補助金の請求をしようとするときは、町内会館等改修費補助金請求書(別記様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第11条　町長は、事業の円滑な遂行上必要があると認めるときは、補助金の交付決定の後に、交付決定額の全部又は一部の額を概算払することができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、町内会館等改修費補助金返還命令書(別記様式第11号)により補助金の返還を命ずるものとする。

(調査及び報告)

第14条　町長は、必要に応じて、補助事業の内容について調査し、又は補助団体に報告を求めることができる。

(帳簿及び書類の整備)

第15条　補助団体は、当該補助事業に関する帳簿及び書類を5年間保存するとともに、これを整理しておかなければならない。