集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容について、年1回以上、サービス事業者等を一定の場所に集めて講習等の方法により行う。なお、オンライン等(オンライン会議システム、ホームページ等。以下同じ。)の活用による動画の配信等による実施も可能とする。

運営指導は、次の①から③の内容について、原則、実地により行う。また、町が単独で行うものを「一般指導」とし、厚生労働省及び町が合同で行うものを「合同指導」とする。なお、①から③の実施については、必要に応じ、それぞれ分割して実施する。

個別サービスの質に関する指導

基準等に規定する運営体制に関する指導

加算等の介護報酬請求の適正実施に関する指導

運営指導は、原則として指定又は許可の有効期間内に少なくとも1回以上、指導の対象となるサービス事業者等について行う。

運営指導の実施に当たっては、基準等への適合性に関し、サービス事業者等による自己点検を励行するものとし、上記ア①及び②については、介護サービスの質の確保、利用者保護等の観点から重要と考えられる標準的な確認すべき項目及び標準的な確認すべき文書に基づき実施する。

集団指導は、市が指定、許可の権限を持つ全てのサービス事業者等を対象に行う。

運営指導は、実施頻度や個別事由を勘案し、原則毎年度、計画的に実施できるよう次のサービス事業者等から対象を選定する。

ア　所要時間の短縮等

運営指導の所要時間については、確認項目を踏まえることで、一のサービス事業者等当たりの所要時間をできる限り短縮し、サービス事業者等と自治体双方の負担を軽減し、運営指導の頻度向上を図る。

イ　同一所在地等の運営指導の同時実施

同一所在地や近隣に所在するサービス事業者等に対する運営指導については、できるだけ同日又は連続した日程で行うなどにより効率化を図る。

ウ　関連する法律に基づく監査の同時実施

老人福祉法等介護保険法に関連する法律に基づく監査との合同実施については、サービス事業者等の状況も踏まえた上で、自治体の担当部門間で調整を行い、同日又は連続した日程で行うことを一層推進する。

エ　運営指導で準備、提出する書類等の削減

運営指導において準備する文書は、原則として、前年度から直近の実績に係るものとし、サービス事業者等に対して運営指導の事前又は当日に提出を求める資料及び書類の写し等については一部とし、自治体が既に保有している文書(新規指定時、指定更新時及び変更時に提出されているもの等)については再提出を求めない。また、サービス事業者等において作成、保存等が行われている各種書面について、当該書面に代えて電磁的記録により管理されている場合は、ディスプレイ上で内容を確認することとし、別途、印刷した書類等の準備や提出は求めない。

オ　利用者等の記録等の確認

利用者等へのサービスの質を確認するためにその記録等を確認する場合は、特に必要と判断する場合を除き、対象は原則として3名以内とする。

ただし、居宅介護支援事業所については、原則として介護支援専門員一人当たり一名～二名の利用者についてその記録等を確認する。

法第23条により指導を行った結果、サービス事業者等について認めた(その疑いがある場合を含む。)指定基準違反等及び人格尊重義務違反

サービス事業者等に指定基準違反の事実が確認された場合、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができるほか、当該期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。なお、勧告した場合は、当該サービス事業者等に対し期限内に文書によりとった措置について報告を求める。

サービス事業者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができるほか、命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。なお、命令した場合は、当該サービス事業者等に対し期限内に文書によりとった措置について報告を求める。

指定基準違反等又は人格尊重義務違反の内容等が、法第77条第1項、第78条の10、第84条第1項、第92条第1項、第115条の9第1項、第115条の19、第115条の45の9、基準該当規則第11条及び第12条各号のいずれかに該当する場合においては、当該サービス事業者等に係る指定又は取消し、又は期間を定めてその指定又は登録の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消等」という。)をすることができる。

附則