(目的)

第1条　この訓令は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第49条の10第1項に基づき、町が作成する釧路町避難行動要支援者名簿の取扱い、個別避難計画書の作成及びその他必要事項について定め、避難支援等関係者による災害時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援し、もって避難行動要支援者の生命または身体を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(要配慮者名簿及び避難行動要支援者名簿の作成)

第3条　町長は、要配慮者名簿及び法第49条の10第4項の規定による避難行動要支援者名簿を作成するものとする。

(要配慮者名簿及び避難行動要支援者名簿の利用及び提供)

第4条　町長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条の規定により作成した名簿に記載し、又は、記録された情報(以下「名簿情報」という。)を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。

(名簿情報提供の同意及び情報の登録)

第5条　前条第2項の規定による名簿情報の提供に同意する避難行動要支援者等(以下「申請者」という。)は、釧路町要配慮者・避難行動要支援者登録申請書兼情報提供同意書(別記様式第1号。次条において「申請書」という。)に、災害時において支援を受けるために必要な個人情報を記載して、町長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、同居家族及び緊急時家族等の連絡先の記載にあたっては、あらかじめその者の同意を得なければならない。

(登録又は不登録の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、名簿登録(以下単に「登録」という。)の可否を決定し、釧路町要配慮者・避難行動要支援者登録・不登録通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。次条の登録内容の変更又は解除においても同様とする。

(登録内容の変更又は解除)

第7条　登録された避難行動要支援者等は、前条の登録内容に変更が生じたとき、又は、登録を解除したいときは、釧路町要配慮者・避難行動要支援者登録変更・解除申請書(別記様式第4号)に必要事項を記入し、速やかに町長に提出しなければならない。

(避難支援等関係者による支援)

第8条　避難支援等関係者は、名簿情報を活用し、登録された避難行動要支援者等に対し次に掲げる支援を行うものとする。

(名簿の利用制限と保管義務)

第9条　避難支援等関係者は、前条各号に掲げる支援以外の目的で名簿情報を使用してはならない。

(個別避難計画の作成)

第10条　町長は、法第49条の14第1項の規定に基づく個別避難計画(別記様式第5号)を作成するものとする。ただし、個別避難計画を作成することについて、当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでない。

(個別避難計画情報の利用及び提供等)

第11条　町長は前条の規定により作成した個別避難計画に記載し、又は記録された情報(次条第2項において「個別避難計画情報」という。)の利用及び提供並びに提供する場合における配慮については、法第49条の16及び第49条の17の規定によるものとする。

(秘密保持義務)

第12条　避難支援等関係者は、正当な理由がなく、名簿情報に係る避難行動要支援者等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。支援する役割を離れた後も、同様とする。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。