2　この条例において「町の機関」とは、法第2条第11項第2号に規定する地方公共団体の機関をいう。

2　町の機関は、前項の規定による届け出に係る個人情報取扱事務を廃止するときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3　町の機関は、前2項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、個人情報取扱事務を開始し、若しくは廃止し、又は届出事務を変更した日以後に前2項の届け出をすることができる。

4　町長は、第1項及び前項の届け出を受理したときは、これを公表し、一般の閲覧に供しなければならない。

2　開示請求者のうち保有個人情報の開示を受ける者は、別表に定める手数料を納付しなければならない。

3　開示請求者が保有個人情報の写しの交付(電磁的記録についてはこれに準ずる方法として実施機関が定める方法を含む。)又は送付を求めた場合における当該保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、規則に定めるところによるものとし、開示請求者の負担とする。

4　前2項の規定にかかわらず、町長は、開示請求者が保有個人情報(町の機関(議会を除く。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該町の機関の職員が組織的に利用するものとして、当該町の機関が保有するもの(釧路町情報公開条例(平成17年釧路町条例第4号)第2条第2項に規定する公文書に記録されたものに限る。)をいう。)の写しの交付又は送付を求めた場合において、当該開示請求者について経済的困難その他特別な事由があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該保有個人情報の開示並びに写しの作成及び送付に要する費用を免除することができる。

2　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル等(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を附則第1条施行日後に提供したときは、2年以下の拘禁刑又100万円以下の罰金に処する。

3　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第1条施行日前において旧実施機関が保有していた保有個人情報を附則第1条施行日後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

4　前2項の規定は、町の区域外においてこれらの項の罪を犯した者にも適用する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。