2　個別評語及び全体評語は5段階とする。

3　個別評語及び全体評語を付する場合において、能力評価にあっては第2条第2号の発揮した能力の程度が、業績評価にあっては同条第3号の目標を達成した程度がそれぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階に付するものとする。

4　能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

2　組織目標は、総合計画、行政執行方針、個別計画等を踏まえて設定するものとする。

3　評価者は、組織目標設定後、速やかに当該所属の被評価者に提示するものとする。

2　評価者は、業績評価の評価期間の始期に被評価者と面談を行い、業務に関する目標を被評価者と共通認識のもと定めることなどにより、当該被評価者が当該被評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

2　調整者は、評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、調整者としての全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、調整者は、当該全体評語を付す前に、評価者に再評価を行わせることができる。

3　確認者は、調整者による調整について審査を行い、適当ではないと認める場合には調整者に再調整を行わせた上で、能力評価の結果及び業績評価の結果(以下「総合評価」という。)が適当である旨の確認を行うものとする。

4　確認者は、前項の確認を行った後、被評価者の総合評価を当該被評価者に開示するものとする。

5　評価者は、被評価者と面談を行い、前項により開示された総合評価の全体評語及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

2　評価者(副町長を除く。)は、総合評価の開示実施後、速やかに全ての人事評価記録書を総務課に引継ぐこととする。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　前項の規定により人事評価相談を実施してもなお疑義があるときは、人事評価相談に係る結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に副町長に対し人事評価に関する申立書(別記様式第14号)により申立てをすることができる。

3　前2項の相談及び申立ては、当該評価期間に係る評価結果につき、1回限りとする。

2　委員会は、次に掲げる者をもって構成する。

3　委員会に委員長を置き、副町長をもってこれに充てる。

4　委員長は、会務を総理し委員会を代表する。

5　教育長は、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

6　委員会の庶務は、総務課職員係において行う。

7　委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該審査に関与することはできない。

8　委員会は、第3条における審査の結果を町長へ報告する。

9　町長は、前項の報告により評価結果に調整が必要であると判断した場合、実施規程別表第1に掲げる評価者に対して再評価又は同表に掲げる調整者に対して再調整を行わせるものとする。

10　町長は、職員が人事評価相談及び人事評価に関する申立てを行ったことにより当該職員に対し不利益な扱いをしてはならない。

11　人事評価相談及び人事評価に関する申立てに関わった職員は、職務上知り得た秘密を保持しなければならない

この訓令は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の釧路町職員の人事評価実施規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年6月3日から施行し、改正後の釧路町職員の人事評価実施規定の規定は、令和3年4月1日から適用する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現にこの訓令による改正前の様式によりなされた許可その他の処分又は申請、届出その他の手続は、この訓令による改正後の様式によりなされた処分又は手続とみなす。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年9月12日から施行し、改正後の釧路町職員の人事評価実施規程の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この訓令は、令和7年6月2日から施行し、改正後の釧路町職員の人事評価実施規程の規定は、令和7年4月1日から適用する。