(目的)

第1条　この訓令は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条並びに学校給食法(昭和29年法律第160号)第12条第2項の規定に基づき、経済的な理由によって、就学困難と認められる学齢児童(以下「児童」という。)又は学齢生徒(以下「生徒」という。)の学校教育法第16条に規定する保護者(以下「保護者」という。)に対して援助を行う為に、援助の対象となる要保護及び準要保護児童及び生徒及び認定者に対する就学援助費の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(援助対象者)

第3条　この訓令により援助を受けることができる者は、釧路町内に居住する児童等の中で、経済的な理由により就学が困難な児童等の保護者とする。ただし、特別支援学校への就学援助に関する法律(昭和29年法律第144号)の規定による援助対象者を除く。

(援助費項目等)

第4条　児童及び生徒に係る費用等について要保護者及び準要保護者に対して支給する援助費等は、当該下欄のとおりとする。ただし、要保護者にあっては、当該児童及び生徒に係る生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われているときは、学用品費及び通学用品費、校外活動費(宿泊を伴わないもの)、校外活動費(宿泊を伴うもの)、体育実技用具費、PTA会費、オンライン学習通信費、クラブ活動費、生徒会費、学校給食費を支給しない。また、当該児童及び生徒に係る同法第12条の規定による生活扶助が行われているときは新入学児童生徒学用品費を支給しない。

(認定基準)

第5条　要保護及び準要保護児童及び生徒として認定する場合の基準は、次のとおりとする。

(制度の周知と学校長との協力等)

第6条　釧路町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、就学援助制度の趣旨の徹底を図るため、町内小中学校に通学する児童生徒の全保護者に対し案内文を配布するとともに、釧路町の発行する広報誌等を利用し広く制度の周知を行う。また、学校長に対しては、教育的立場から就学援助を必要とする者の実態を把握し、援助が必要とされる者について申請されるよう指導・助言の協力を得るよう努める。

(就学援助費受給申請)

第7条　就学援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、要保護又は準要保護者として認定を受ける為に、毎年度、就学援助費受給申請書(以下「申請書」という。)に必要事項を記入し、教育長が定める日までに申請しなければならない。ただし、次の各号に該当する者でその事由が申請期間経過後に生じた場合は、この限りではない。

(要保護及び準要保護世帯の認定又は否認定)

第8条　教育長は、前条の規定により申請書を受理したときは、第5条及び別に定める事務取扱要領により審査し、毎年6月末日までに認定又は否認定を決定するものとする。ただし、前条第1項ただし書に規定する者から申請のあった場合にはこの限りではない。

(就学援助費支給決定及び支給内容)

第9条　教育長が、前条の規定により認定を決定したときは、就学援助費の額を確定し、支給の決定するものとする。この場合において、就学援助費認定開始月(以下「認定開始月」という。)は毎年度4月とし、別に定める取扱要領に基づき前期及び後期に分けて支給する。ただし、第7条第1項ただし書に規定する者が認定を受けた場合には、次の各号に定めた方法による。

(届出)

第10条　申請者及び認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに教育長に届け出なければならない。

(認定の取消及び援助費の返還)

第11条　教育長は、就学援助費の支給を決定した者又は既に支給を受けた者が次の各号に該当するときは、認定事由が変更となった日の属する月の翌月分から就学援助費の支給の決定を変更又は取消し、既に支給した就学援助費の全部又は一部を返還させなければならない。この場合においては、すみやかに保護者等に通知するものとする。