(目的)

第1条　この訓令は、在宅の障害者が就労支援施設等へ通所する場合に要する交通費の一部を助成することにより、その費用の負担軽減と福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この訓令による助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、釧路町に住所を有しており、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項の規定により介護給付費又は訓練等給付費の支給決定を受け、次の各号に掲げる施設(以下「対象施設」という。)のいずれかに通所している者とする。

(助成する額)

第3条　助成金の額は、居住地から対象施設まで最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法による次の各号のいずれかの額とする。

(助成金交付の申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、釧路町障害者就労等通所支援助成金交付申請書(別記様式第1号)に、施設の長が発行する通所証明書(別記様式第2号)、定期乗車券の写し(定期乗車券を購入して通所した者に限る。)及び介護給付費又は訓練等給付費の支給決定状況を明らかにする書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定及び交付)

第5条　町長は、前条の規定により申請を受理したときは、これを審査し、交付の決定をしたときは、釧路町障害者就労等通所支援助成金交付決定通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するとともに、助成金を交付し、申請を却下することに決定したときは、釧路町障害者就労等通所支援助成金交付申請却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知しなければならない。

(助成金の返還)

第6条　町長は、交付決定者が偽りの申請その他不正の手段により助成金の交付の決定を受けたときは、前条の規定による助成金の交付決定を取り消し、既に支払を受けた助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。