2　前項の規定にかかわらず、建設工事の性質又は目的により一般競争入札に付すことが適当でない場合は、他の方法によることができるものとし、その判断基準は町長が別に定める。

2　前項に規定する公告を行う場合は、その公告内容についてあらかじめ事後審査型条件付一般競争入札執行調書(別記第1号様式)により釧路町建設工事等競争入札委員会規程(平成20年釧路町訓令第2号)第1条に規定する建設工事等競争入札委員会(以下「入札委員会」という。)の審議を経るものとする。

3　第1項の公告のほか、公告の内容を釧路町のホームページに登載するとともに、新聞紙面への掲載を依頼し周知を図るものとする。

4　公告は、建設工事にあっては別記第2号様式に、委託業務にあっては別記第2号様式の2によるものとし、公告後はすみやかに指定場所及びホームページにおいて入札説明書(建設工事にあっては別記第3号様式、委託業務にあっては別記第3号様式の2)を配布するものとする。

2　対象工事の内容に応じ、前項の要件により難い事情があるときは、要件の内容を変更することができるものとする。なお、この場合の変更は、当該対象工事の履行上必要なものとする。

2　対象業務の内容に応じ、前項の要件により難い事情があるときは、要件の内容を変更することができるものとする。なお、この場合の変更は、当該対象業務の履行上必要なものとする。

2　参加希望者が特定建設工事共同企業体の場合は、特定建設工事共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び特定建設工事共同企業体協定書を、特定委託業務共同企業体の場合は、特定委託業務共同企業体競争入札参加資格審査申請書及び特定委託業務共同企業体協定書を併せて提出しなければならない。

3　参加申請書の提出期限の設定にあたっては、第3条第1項の規定により公告をした日の翌日から起算しておおむね7日とするものとする。

4　提出方法は持参によるものとし、送付又はファクシミリ等によるものは受け付けないものとする。

2　町長は、前項の閲覧期間、閲覧場所、複写の方法並びに設計図書に対する質問及び回答についての提出期限、提出方法、受付場所、回答期限等を定め、入札説明書において明らかにするものとする。

2　一般競争入札においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した者を落札候補者とし、落札候補者の入札参加資格要件の確認審査を行うため落札を保留する。

3　当該入札に低入札価格調査制度による調査基準価格を設定した場合で、調査基準価格を下回る金額での応札があったときは、低入札価格調査を実施するため併せて保留するものとする。

4　町長は、必要に応じて工事費内訳書の提出を求めることができるものとする。

5　当該入札に最低制限価格を設定した場合で、最低制限価格を下回る金額での応札があったときは、当該最低制限価格を下回る金額で応札した者を落札候補者とせず、予定価格の制限の範囲内かつ最低制限価格以上の金額で応札した者のうち最低の価格を提示した者を落札候補者として第2項の規定を適用する

6　前3項に規定する事項については、入札説明書に記載して明らかにするものとする。

2　入札参加資格審査書類は、次の各号に掲げるものとする。

3　落札候補者が、第1項に規定する提出期限内にすべての入札参加資格審査書類を提出しない場合、当該落札候補者の行った入札は無効とする。

2　前項の審査の結果、落札候補者が適格とした場合は落札決定とし、不適格とした場合は、次順位者を落札候補者として決定し入札参加資格審査書類の提出を求め、適格者1者が確認できるまで前項に規定する審査を繰り返し行うものとする。

3　第1項の審査にあたっては、入札委員会の審議を経るものとする。ただし、有効な入札をした者のうち最低入札価格者を落札決定する場合に限り、これを省略することができるものとする。

4　低入札価格調査制度による調査基準価格を設定した場合で、落札候補者が行った入札が調査基準価格を下回っているときは、第1項の審査に併せて調査するものとする。

5　第1項及び前項の審査又は調査は、前条第1項に定める入札参加資格確認書類の提出があった日から3日(休日を含まない。)以内に行うものとする。

6　町長は、第2項の規定による落札決定または第1項の規定による審査の結果、落札候補者を不適格と決定したときは、その者に対し事後審査型条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の説明を求められた場合は、入札委員会の審議を経た上で、原則として説明を求めることができる最終日の翌日から起算して5日以内に不適格者に対し別記第11号様式により回答するものとする。

2　町長は、入札参加者が2者未満となることが明らかになったときは、入札を中止する。ただし、再度公告に付した場合はこの限りではない。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。