(趣旨)

第1条　この規則は法令その他別に定めがあるものを除くほか、町が行う建設工事の執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「建設工事」とは、道路、河川、土地改良、開墾建設、都市計画、治山、林道、公園等に関する土木施設物を新設し、増設し、改良し、若しくは補修し、又はその災害復旧のために行う工事並びに建築物(附帯設備を含む。)を新築し、増築し、改築し、移転し、修理し、又は模様替えする工事及びその敷地造成に関する工事をいう。

(土地又は物件の取得)

第3条　工事執行者は当該建設工事に関し必要な土地又は物件についてあらかじめ権利者から工事着手の同意及び所有権、地上権その他の権利を工事完了までに取得することの同意を得なければ、工事に着手してはならない。

(工事の施行方法)

第4条　建設工事は、請負、直営若しくは委託のいずれかの一の方法により、又はこれを併用して施行する。

(直営)

第5条　次の各号に該当する建設工事は直営をもつて施行することができる。

(委託)

第6条　建設工事の委託について必要な事項は別に定める。

(見積期間)

第6条の2　工事執行者は、請負契約の方法が随意契約の場合は契約締結以前に、入札の場合は入札を行う以前に建設業法(昭和24年法律第100号)第20条に定める事項について具体的に内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約締結又は入札執行までに、次の各号に定める見積期間を設けなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合第2号及び第3号については、5日以内に限り短縮することが出来る。

(契約の締結)

第7条　工事執行者は落札の通知した請負人又は随意契約について承諾した請負人との間に別記第1号様式の書式を標準として契約書を作成し、契約を締結しなければならない。ただし財務規則第112条の規定の適用を妨げるものではない。

(違約金)

第8条　違約金は、完成期限の翌日から完成の日までの日数に応じ請負代金額から可分の出来形部分等に対する請負代金額を控除した額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件(昭和24年大蔵省告示第991号)に規定する割合により算定し得た額とする。

(前払金)

第9条　町長は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下「前払金保証事業法」という。)第2条第1項に規定する公共工事(次項において「前払金保証事業法に規定する公共工事」という。)でその契約金額(当該契約が複数年度にわたる契約(債務負担行為、継続費、繰越明許費等に係るものをいう。以下同じ。)である場合にあっては、当該会計年度の出来形部分等予定額。以下この条において同じ。)が250万円以上のものについて、必要あると認めたときは、請負人に対して、契約代金の10分の3(土木建築に関する工事については、10分の4)を超えない範囲内で地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定による前金払をすることができる。

(前金払の申請)

第9条の2　請負人は、前金払を受けようとするときは、前払金保証事業法第2条第4項の規定による保証事業会社と速やかに必要な手続をとり、次の書類を町長に提出しなければならない。

(前金払の変更)

第9条の3　前払金支払後、工事の変更があった場合は、前払金は、次の規定によるものとする。

(前金払受領の部分払)

第9条の4　前払金の支払を受けた部分払については、請負人の受領金額は、次の方式により算出された額とする。この場合において算出された金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切捨てるものとする。

(貸与品及び支給材料)

第10条　工事執行者は当該建設工事の適正な執行を期するため必要があるときは請負人に対し設備機械等を貸与し、又は材料を支給することができる。この場合において第9条第3項の規定を準用する。

(損害保険の付保)

第11条　工事執行者は建設工事の種類、その施行の時期等に応じ当該工事の完成前に火災その他の損害の発生する危険があり必要があると認めるときは請負人において当該工事の目的物及び工事材料(前条の規定による貸与品及び支給材料を含む。)について火災保険その他の損害保険を付させるものとする。この場合において第9条第3項の規定を準用する。

(跡請保証)

第12条　工事執行者は、建設工事の種類及びその執行時期によつては、当該建設工事の適正な執行を確保することができないこととなるおそれがあると認める場合においては、請負人に対し、当該工事の全部又は一部につき、相当期間跡請保証をさせるものとする。

(工事工程表等)

第13条　工事執行者は、請負人が建設工事に着手する前に当該建設工事の工事工程表(必要がある場合には工事工程表及び請負代金内訳書)を請負人から徴さなければならない。

(工事監督員)

第14条　工事執行者は、建設工事を請負で執行するときは建設工事ごとに工事監督員を定め請負人に通知しなければならない。

(検査及び引渡し)

第15条　工事執行者は請負に係る建設工事の完成の届出があったときは、速やかに検査員をして請負人立会いの上、実施検査を行わせ、その事実を確認しなければならない。ただし、請負人が当該検査に立ち合わない場合は、検査員のみで実施検査を行わせることができる。

(工事の標示)

第16条　工事執行者は建設工事を施行するときは、工事名、工期、工事施行方法、その他必要な事項を公衆の見やすい場所に標示しなければならない。ただし、軽易な建設工事についてはこの限りでない。

(様式等)

第17条　この規則に定めない事務取扱様式等については別に定める様式等によるものとする。

(適用除外)

第18条　この規則は第10条から第15条までの規定を除き、工事1件の設計金額が130万円に満たない建設工事については適用しない。