(目的)

第1条　一般職員給与条例(昭和30年釧路村条例第15号。以下「給与条例」という。)第18条の規定による通勤手当の支給について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　給与条例第18条及びこの規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交通の用具)

第2条の2　給与条例第18条第1項第2号に規定する交通用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

(届出)

第3条　職員は給与条例第18条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には、通勤届(第1号様式)によつて任命権者に届け出なければならない。同条の職員が住居、通勤経路、通勤方法若しくは同条第4項に規定する駐車場等(以下、「駐車場等」という。)を変更し、駐車場等の利用を開始し、若しくは終了し、又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更あつた場合を同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は職員から、前条の規定による届け出があつたときは、その届け出に係る事実を通勤定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示、又は第11条に定める駐車場等たる要件を具備していること及び駐車場等の料金を証明する書類の提出を求める等の方法により確認し、その者が前条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改訂しなければならない。

(運賃等相当額の算出の基準)

第5条　給与条例第18条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照し、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第6条　前条の通勤経路又は、方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤方法を異にするものに支給してはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第7条　給与条例第18条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(支給の始期及び終期)

第8条　通勤手当は、職員に新たに給与条例第18条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合及び支給額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給する。ただし、第3条の規定による届出が事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、届出を受理した日の属する月の翌月(受理した日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給する。

(支給のできない場合)

第9条　給与条例第18条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤等の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、通勤手当は支給することができない。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第10条　給与条例第18条第2項第2号の規則で定める職員は、1か月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員とする。

(駐車場等の要件)

第11条　給与条例第18条第4項の規則で定める要件は、次の各号に掲げる要件とする。

(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)

第12条　給与条例第18条第4項の規則で定める職員は、同条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額が同条第2項第2号に定める額(駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする職員にあっては、その額に同条第4項第1号に定める額を加算した額)以上である職員とする。

(駐車場等に係る通勤手当の額)

第13条　給与条例第18条第4項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(その額が5,000円を超える場合にあっては、5,000円)とする。

(支給)

第14条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、その日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

(支給状況の記録)

第15条　通勤手当の支出を担当する課長は、通勤手当支給台帳(第2号様式を備え、その支給の状況を記録しなければならない。