(趣旨)

第1条　この規則は、一般職員給与条例(昭和30年釧路村条例第15号。以下「給与条例」という。)第8条の3の規定による単身赴任手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(やむを得ない事情)

第2条　給与条例第8条の3第1項及び第3項で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(通勤困難の基準)

第3条　給与条例第8条の3第1項及び第3項で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(加算額等)

第4条　給与条例第8条の3第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さにより行うものとする。

(支給の調整)

第5条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、他の地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第6条　新たに給与条例第8条の3第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(第1号様式)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

(確認及び決定)

第7条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときはその届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第8条の3第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第8条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第8条の3第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第6条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(雑則)

第9条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。