2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定める基準学歴区分の欄による。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3　学歴免許等欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許等欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

2　職員の前条第1項の規定の適用に当たつて用いた学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については経験年数換算表(別表第4)に定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、それぞれの級別資格基準表に別段の定めがある場合にはその定めるところによる。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第6条及び第7条の規定を準用する。

2　新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、前条第1項の規定によるときはその採用が著しく困難になると認められるときは、同条同項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して、その者の号俸を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の50以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもって、それぞれ同欄の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の場合において、級別資格基準表に定める在級期間によることとしたときに庁内の他の職員との均衡を失すると認められる職員に対する同項の規定の適用については、昇格させようとする日に新たに職員となったものとした場合のその者の経験年数がその者の属する職務の級の1級上位の職務の級をその者の属する職務の級とみなした場合の最短昇格期間以上である場合、資格基準を満たしたものとして取り扱うことができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認められる場合であって、町長の定めるところによるときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となつたり、又は不具、廃疾となつた場合は、前条第1項の規定にかかわらず、昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号俸が新たに職員になつたものとした場合に初任給として受けるべき号俸に達しないときは、その者の号俸を当該初任給として受けるべき号俸とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号俸は、前3項の規定にかかわらず、町長が定める号俸とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた俸給月額に達しない額の号俸でなければならない。

2　前項の場合において、同項第3号に掲げる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に同号に定める昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同号の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、同号アに掲げる職員にあってはCの昇給区分に、同号イに掲げる職員にあっては、C又はDの昇給区分に決定することができる。

3　職員が民間企業に派遣されていたこと等の事情により、昇給評語の全部又は一部がない場合には、第1項の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、同項に定める昇給区分のいずれかに決定するものとする。

4　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

5　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、町長の定めるところにより、当該昇給区分より上位の供給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

6　前各項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA及びBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の町長の定める場合を除き、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

7　条例第4条第3項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて昇給号俸数表(別表第8)に定める号俸数とする。

8　前年の昇給後に昇格した職員の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮して昇給号俸数表のC欄に定める号俸数以下の号俸数とする。ただし、その者の昇給について、当該号俸数とすることが不適当であると認められる特別な事情がある場合は、この限りでない。

9　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第18条第3項又は第26条の規定により号俸を決定された者の昇給の号俸数は、前2項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数にその者の新たに職員となった日又は当該号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(町長の定める職員にあっては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で町長の定める号俸数)とする。

10　前3項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

11　第7項から第9項までの規定による昇給の号俸数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号俸の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号俸(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号俸)の号数を減じて得た数に相当する号俸数を超えることとなる職員の号給の号俸数は、第7項から第9項の規定にかかわらず、当該相当する号俸数とする。

12　1の昇給日において第1項又は第3項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号俸数の合計は、各任命権者の職員の定数、第6項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号俸数を超えてはならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

2　職務の等級、昇給の基準等に関する規則(昭和36年釧路村規則第1号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、別表第1、別表第4及び別表第7にかかる改正規定については、昭和47年4月1日から適用する。

2　一般職員給与条例の一部を改正する条例(昭和46年釧路村条例第24号。以下「昭和46年改正条例」という。)附則第5項に規定する職員(以下「最高号俸等職員」という。)のうち、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸又は俸給月額が、次に掲げる切替表に掲げられている職員の切替日における号俸又は俸給月額は切替日の前日において、その者の受ける号俸又は俸給月額とする。

3　前項の規定により、切替日における号俸又は俸給月額を決定される職員に対する切替後の最初の昇給規定(条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、次の各号に掲げる期間をその者の切替日における号俸又は俸給月額を受ける期間に通算する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

2　一般職員給与条例の一部を改正する条例(昭和49年釧路村条例第32号。以下「改正後の条例」という。)附則第3項の規定による別表(以下「新給料表」という。)の適用については、この規則の施行の日の前日(以下「切替日の前日」という。)に受けていた職務の等級に1を加えた数の職務の等級をもつて、この規則の施行の日(以下「切替日」という。)における職務の等級とし、その号俸は、切替日の前日に受けていた号俸と同じ号俸をもつてその号俸とする。ただし、次に掲げる職員の職務の等級及び号俸は、次項に定めるところによる。

3　前項ただし書に規定する職員の切替日における職務の等級及び号俸は、次に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則の施行前において現に所属する職務の等級は、この規則によつて決定された職務の等級とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第20条の2の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあつては18月、その後の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

3　第20条の3第1項に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち、施行日において56歳以上であり、かつ職務の等級の最高の号俸を受けている職員は、施行日以後の最初の昇給に関しては、条例第4条第7項の規則で定める職員とする。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。ただし、この規則施行の日において現に「総務課長補佐、振興課長補佐及び総務課長又は振興課長」の職にある職員については、当該職に就いた日から5年を経過する日までは、なお従前の例による。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則に定める職務の4級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第18条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのない時は、対象職員期間欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号俸欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号俸欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第18条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整機関」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項の規定並びに改正後の規則第18条及び第20条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の規則第18条及び第20条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第18条及び第20条の規定)を適用するものとする。

4　条例第4条第7項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に4級以上に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得る給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日、又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き4級以上に在職する職員(当該各調整日に4級以上に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長が定めるところにより必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号俸が改正前の規則第18条の規定を適用したものとした場合に得られる号俸の1号俸上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第20条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に4級以上に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格しなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなす日から、当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第18条又は第20条の規定を適用する。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に4級以上に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号俸及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第18条第1項及び第20条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10　改正後の規則第20条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成9年4月1日現在において、5級に在級している者の昇格は、なお、従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年8月21日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の級別資格基準表(第4条関係)については、平成18年3月31日現在の一般職員給与条例の4級以下に在職する職員から適用し、5級以上に在職する職員についてはなお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月15日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は、令和4年1月1日から第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の日の前日において、職務の級が1級で主事又は技師の職であった者が、第2条の規定の施行の日以後も引き続き1級に在級する場合、1級に在級する期間中であっても施行の日前の職とする。

(在職者調整)

3　この規則の施行の日の前日に釧路町職員であった者で、施行の日においても引き続き釧路町職員である者については、その者がこの規則の施行の日以降に採用された者との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、施行日前日から引き続いて条例別表1の適用を受ける職員である者の令和6年4月1日の昇格に限り改正前の昇給時号俸対応表によるものとする。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。