2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まない。

2　制服、食事その他これに類する有価物が職員に支給され、又は宿舎が無料で貸与された場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額を、その職員の給与から控除する。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、すべての職員に適用するものとする。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第18条第2項に規定する指導主事のうち、北海道教育庁の職員、北海道立学校の教育職員又は北海道市町村立学校の教育職員から引き続き町の職員として任用された者に適用する給料表は、北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)又は市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)に規定する給料表を準用する。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合いに基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別標準職務表(別表2)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度合いが同程度のものとして規則に定める職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号俸は、別に規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは、「2号俸」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が退職したときはその日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときはその給料額はその給与期間の現日数から週休日の日数を差引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の扶養親族とは次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については1人につき13,000円、扶養親族たる父母等については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、(第1号又は第2号に掲げる職員のうち、第3号に掲げる職員である者については、第1号又は第2号に掲げる額及び第3号に掲げる額の合計額。)とする。

2　単身赴任手当の月額は、23,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、45,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)、その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　職員が結核性疾患その他規則で定める疾病にかかり地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職の期間が満1ケ年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、地域手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、住居手当及び地域手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項及び第3項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で第15条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第15条の2及び第15条の3の規定を準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは、「第9条の2第5項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が規則で定める時間に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)」とあるのは、「100分の100」とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員が、勤務時間等条例第5条により、割り振り変更前の勤務時間を越えてした勤務のうち、その勤務の時間と割り振り変更前の勤務時間との合計が規則で定める時間に達するまでの間の勤務については、第2項の規定にかかわらず、超過勤務手当は支給しない。

5　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間及び割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務(前項に規定する規則で定める時間における勤務を除く。)の時間を合計した時間が1月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

6　勤務時間等条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

7　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　勤務時間条例等第9条に定める休日において、正規の勤務時間中に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135を休日勤務手当として支給する。

2　第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、100分の126.25を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間(育児短時間勤務職員等については勤務時間を考慮した期間)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、「100分の126.25」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料(育児短時間勤務職員等については給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職務の級が3級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額(育児短時間勤務職員等については給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当に職務の級を考慮して規則で定める区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、法第49条の3に規定する処分説明書を受領した日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　町長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、町長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを防げるものでない。

5　町長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求については、一時差止処分は法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は法第49条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書は法第49条の3の処分説明書とそれぞれみなして、法第49条の3から法第51条の2までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者の定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ該当各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等については給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第15条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第15条の4第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定する勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第15条の2中「前条第1項」とあるのは「第15条の4第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第15条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　管理職手当の月額は、給料月額の100分の15を超えない範囲内で、別に規則で定める。

2　前項に規定する場合のほか、前条第1項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前2項に規定する勤務に従事する時間を考慮して規則で定める勤務をした職員にあってはその額に100分の150を乗じて得た額)とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第10条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び第11条から第13条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関しては規則で定める。

4　第1項第2号又は第3号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が規則で定める要件を満たすものに限る。この項において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　在宅勤務等手当の月額は、3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和30年1月1日から施行する。

2　昭和49年度に限り、第15条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対し、この条例施行の日から起算して10日を超えない範囲内において、村長が定める日に、期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第15条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額、その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間における、その者の在職期間に応じて、規則で定める割合を乗じて得た額とする。

4　当分の間釧路町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(昭和43年釧路村条例第29号)第2条の規定により定められた勤務時間のうち、毎4週間につき、任命権者が職員ごとに指定する二の土曜日の勤務時間は勤務を要しない時間とする。

5　任命権者は、職員の特殊性により、前項の規定により難いと認められる職員については、同項の規定にかかわらず、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに勤務を要しない時間として、別に指定する二以上の勤務日における勤務時間を指定することができる。この場合における指定は、同項の規定による勤務を要しない時間との均衡を考慮して、町長の承認を得て任命権者が定めた基準に従つて行わなければならない。

6　任命権者は、前2項の規定による指定を行つた場合において公務の運営上特に必要があると認めるときは町長の承認を得て、附則第4項又は前項に定めた期間を超えて当該指定を変更することができる。

7　前3項の規定による指定が行われる間第2条第1項中「正規の勤務時間」とあるのは「正規の勤務時間から附則第4項から第6項までの規定による勤務を要しない時間を除いた時間」と、第14条中「1週間の勤務時間」とあるのは、「附則第4項から第6項までの規定の適用がないものとした場合における1週間の勤務時間」とする。

8　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第15条第2項及び同条第3項並びに第15条の4第2項の規定の適用については、第15条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第15条の4第2項第1号中「100分の75.0」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

9　平成22年4月から平成25年3月までの間、附則第11項の規定の適用を受ける場合を除き、第3条中「別表1」とあるのは、「附則別表」と読み替えるものとする。

10　平成21年10月から平成25年3月までの間、一般職員に支給する給料月額は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額に1級及び2級は100分の2を、3級、4級及び5級(主幹の職にあるものに限る。)は100分の3を、5級、6級及び7級は100分の4に相当する額を減じて得た額とする。ただし、一般職員給与条例の一部を改正する条例(平成18年釧路町条例第14号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第6条の規定の適用を受ける職員については、平成18年改正条例の規定により定められる額に1級及び2級は100分の2を、3級、4級及び5級(主幹の職にあるものに限る。)は100分の3を、5級、6級及び7級は100分の4に相当する額を減じて得た額とする。

11　退職する職員の給料月額は、次の各号で退職の事由毎に定めた期間は、前項の規定にかかわらず、第3条又は第4条若しくは平成18年改正条例の規定による給料月額とする。

12　平成21年10月から平成22年3月までの間、一般職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第15条第2項及び第15条の4第2項の規定の適用については、第15条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」、「100分の160」とあるのは「100分の150」、第15条の4第2項第1号中「100分の75.0」とあるのは、「6月に支給する場合は100分の70、12月に支給する場合は100分の55」とする。

13　平成22年4月から平成23年3月までの間、一般職員に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第15条第2項及び第15条の4第2項の規定の適用については、第15条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の125」、「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と、同条第3項中「「100分の122.5」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の137.5」とあるのは「100分の80」」と、第15条の4第2項第1号中「100分の67.5」とあるのは、「6月に支給する場合は100分の70、12月に支給する場合は100分の65」と、同項第2号中「100分の32.5」とあるのは、「6月に支給する場合は100分の35、12月に支給する場合は100分の30」とする。

14　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に附則別表2のそれぞれの級及び号俸に属する職員に対して支給する給与は、読替給料月額に読み替えて支給する。この場合において、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に昇給があった職員に対して支給する給与は、昇給した後の附則別表2のそれぞれの級及び号俸による読替給料月額に読み替えて支給する。

15　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第17項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第4項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

16　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

17　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第19項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第15項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第15項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

18　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

19　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第15項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第17項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　附則第17項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第15項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

21　附則第15項から前項までに定めるもののほか、附則第15項の規定による給料月額、附則第17項の規定による給料その他附則第15項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

22　育児短時間勤務職員等に対する附則第15項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、算出率を乗じて得た額とする」とする。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度分より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。但し、第2条の改正規定は昭和34年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から適用する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度の支給から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、附則第7項から附則第9項までの規定は昭和41年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の3の規定は、昭和43年12月14日から、第15条第1項及び第2項、第15条の2の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の一般職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第15条の3の規定は、昭和46年1月1日から、同条例第4条第4項及び第6項の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、改正後の第7条第4項及び第16条第2項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年8月31日基準日の寒冷地手当から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条第3項の改正後の規定は、昭和48年度分の寒冷地手当から適用する。この場合において、改正前の規定により支払われた寒冷地手当は、改正後の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月31日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の一般職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、規則で定める日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。ただし、附則第4項から第7項までの規定は、この条例公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の一般職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)においてこの条例による改正前の一般職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。

4　切替期間において、改正前の条例第8条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第8条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれ支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については改正後の条例第8条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例施行の際改正前の条例第8条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第8条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第8条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

5　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第15条及び第15条の2の規定の適用については、同条例第15条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであつた」と、同条例第15条の2第2項中「受けるべき」とあるのは、「改正前の条例の規定により受けるべきであつた」とする。

6　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第15条第2項の規定の適用については、同項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる。」とする。

7　職員が改正前の条例に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項及び第15条の2第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。附則第3項において同じ。)による改正後の一般職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例による改正前の一般職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。

4　職員が改正前の条例に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例の施行期日は、公布の日から起算して30日を超えない範囲内において規則で定める日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例による改正前の一般職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定により当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。

3　職員が改正前の条例に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し昭和60年7月1日から適用する。ただし、第7条第4項の規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から、この条例による改正前の一般職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又は、その受ける号俸若しくは、給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定により当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。

3　職員が改正前の条例に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているもの(附則第7項に規定する職員を除く)の切替日における職務の級は、改正後の条例第3条第3項の別表2級別職務分類表の職務に応じ、旧等級欄の等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号俸の切替等)

3　前項の規定により、切替日における職務の級を定められている職員(附則第5項及び第7項に規定する職員を除く)の切替日における号俸(以下「新号俸」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)に対応する附則別表第2の新号俸に定める号俸とする。

4　前項の規定により、新号俸を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第4条第4項又は第6項ただし書の規定の適用については、旧号俸を受けていた期間を新号俸を受ける期間に通算する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において、職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の一般職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の級及び号俸又は給料月額並びにこれを受けることとなる期間は、次の各号の定めるところによる。

(特定職員の給料月額等)

7　切替日の前日から引き続き在職する職員(以下「在職職員」という。)であつて、切替日において改正後の条例第3条第3項の級別職務分類表の区分に応じ附則別表第3に掲げる旧等級欄の等級に対応する同表の職務の級欄の職務の級に切替る職員の切替日以降における新号棒は、附則別表第4に掲げる新号俸に決定するもの(以下「決定号俸」という。)とし改正後の条例の規定にかかわらず切替日後の昇給日の前日までの間は、当該旧給料月額をもつて暫定給料月額とする。

(必要な調整)

8　附則第7項の規定により、号俸又は給料月額を決定した場合において、他の職員との権衡上必要と認められる限度において規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

9　職員が改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

10　前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。