○釧路町情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例
平成19年3月16日
条例第1号
(目的)
第1条 この条例は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)の趣旨にのっとり、情報通信技術を活用した行政の推進について、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により手続等を行うための共通する事項を定めることにより、町民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。
(1) 法令 法律及び法律に基づく命令をいう。
(2) 条例等 条例及び規則(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第2項に規定する規程を含む。)並びに地方自治法第252条の17の2第1項又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第55条第1項の規定に基づき、北海道の条例の定めるところにより町が処理することとされた事務について規定する北海道の条例及び規則をいう。
(3) 町の機関等 次に掲げるものをいう。
ア 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会又はこれらに置かれる機関
イ アに掲げる機関の職員であって法律又は条例上独立に権限を行使することを認められたもの
ウ 行政庁が条例等の規定に基づく試験、検査、検定、登録その他の行政上の事務について当該条例等に基づきその全部又は一部を行わせる者を指定した場合におけるその指定を受けた法人の長
(4) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
(5) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
(6) 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
(7) 申請等 申請、届出その他の条例等の規定に基づき町の機関等に対して行われる通知をいう。
(8) 処分通知等 処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の条例等の規定に基づき町の機関等が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。
(9) 縦覧等 条例等の規定に基づき町の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
(10) 作成等 条例等の規定に基づき町の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し又は保存することをいう。
(11) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
(電子情報処理組織による申請等)
第3条 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、規則で定める電子情報処理組織(町の機関等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用する方法により行うことができる。
2 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該申請等に関する条例等の規定を適用する。
4 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。
5 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において収入証紙をもってすることその他の手数料の納付の方法が規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものをもってすることができる。
(電子情報処理組織による処分通知等)
第4条 町の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の規則等で定める方式による表示をする場合に限る。
2 前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。
3 第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
4 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって代えることができる。
(電磁的記録による縦覧等)
第5条 縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているもの(申請等に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
2 前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の法令の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の規定を適用する。
(電磁的記録による作成等)
第6条 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行うことが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
2 前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。
3 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。
(町の手続等に係る情報システムの整備等)
第7条 町の機関等は、国の行政機関等(法第3条第3号に規定する国の行政機関等をいう。)が法第5条第1項から第3項までの規定に基づき講ずる措置に準じて、情報通信技術を利用して行われる手続等に係る当該町の機関の情報システムの整備その他の情報通信技術を活用した行政の推進を図るために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
(添付書面等の省略)
第8条 申請等をする者に係る町の機関等が定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、町の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付を要しないこととすることができる。
(郵便料の負担)
第9条 第3条第1項の電子情報処理組織を使用する方法により申請等が行われた場合には、当該申請等に基づいて交付する書面等の送付に係る郵便料のうち規則で定めるものにあっては、他の条例等の規定にかかわらず、町の負担とする。
(情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表)
第10条 町長は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる町の機関等に係る申請等及び処分通知等その他のこの条例の規定による情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
(委任)
第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、第2条第3号アに掲げるそれぞれの機関が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(釧路町行政手続条例の一部改正)
2 釧路町行政手続条例(平成8年釧路町条例第18号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中「添付書類」の次に「その他の申請の内容」を加える。
第33条第3項第2号中「含む。)」の次に「又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)」を加える。
附則(平成29年3月16日条例第2号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年3月29日条例第14号)
この条例は、令和6年4月1日から施行する。