(この条例の目的)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第16条第4項の規定に基づく公告式はこの条例の定めるところによる。

(条例の公布)

第2条　条例を公布しようとするときは、公布の旨の前文及び年月日を記入してその末尾に町長が署名しなければならない。ただし、次項の規定により掲載する条例には町長名の記入をもって署名に代えることができる。

(規則に関する準用)

第3条　前条の規定は規則に準用する。

(訓令及び通達の公表)

第4条　町長の定める訓令及び通達(次項において「訓令等」という。)を公表しようとするときは、公表の旨の前文、年月日及び町長名を記入しなければならない。

(その他の規則及び規程の公表)

第5条　第2条の規定は議会の会議規則、傍聴規則その他町の定める規則で公表を要するもの及び町の機関の定める規程で公表を要するものに準用する。この場合において、同条中「町長」とあるは「当該機関又は当該機関を代表する者」と読み替えるものとする。

第6条　規則又は町の機関の定める規則若しくは規程はそれぞれ当該規則又は規程をもつて特に施行期日を定めることができる。

(告示、公告及び公示)

第7条　第2条第2項及び第3項の規定は、町長及びその他の町の機関の行う告示、公告及び公示に準用する。