(設置)

第1条　地域住民等の交流の促進を図るとともに、地域における産業の振興、伝統文化の伝承及び交流人口の拡大に資するため、釧路市音別地域交流拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(位置)

第2条　拠点施設は、釧路市音別町本町1丁目51番地に置く。

(事業)

第3条　拠点施設は、第1条の設置目的を達成するために、次の事業を実施する。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、次に掲げる拠点施設の管理に関する業務を行わせるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)を指定するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従い、拠点施設の管理を行わなければならない。

(入館の制限)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、拠点施設への入館を断り、又は拠点施設から退館させることができる。

(多目的室の利用の承認)

第7条　多目的室を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(多目的室の利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、多目的室の利用を承認せず、又は利用させない。

(利用料金の納入等)

第9条　第7条第1項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

(利用料金の設定基準等)

第10条　利用料金は、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第12条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(多目的室の転貸等の禁止)

第13条　利用者は、多目的室を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(多目的室における特別の設備等の承認)

第14条　利用者は、多目的室の利用に当たり特別の設備をし、施設に変更を加え、又は備付け以外の器具を持ち込み利用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(多目的室の利用の承認の取消し等)

第15条　指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、多目的室の利用の承認を取り消し、又は利用を停止することができる。

(テナント用施設の使用の承認)

第16条　拠点施設のうち店舗、事務所その他これらに類する用途として市長が認める用途に供する施設(以下「テナント用施設」という。)を使用しようとする者は、市長に申請し、承認を受けなければならない。

(テナント用施設の使用の制限)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者については、テナント用施設の使用を承認しない。

(テナント用施設の使用料の納入)

第18条　第16条第1項の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、1平方メートルまでごとに月額2,200円以内で規則で定める額の使用料を市に納入しなければならない。

(テナント用施設の使用料の減免)

第19条　市長は、特に必要があると認めたときは、テナント用施設の使用料を減額し、又は免除することができる。

(テナント用施設の使用料の不還付)

第20条　既納のテナント用施設の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(テナント用施設の使用に係る保証金)

第21条　使用者は、テナント用施設の使用料の3か月分に相当する額の保証金を市に納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、これを免除することができる。

(テナント用施設の転貸等の禁止)

第22条　使用者は、テナント用施設を使用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(テナント用施設における特別の設備等の承認)

第23条　使用者は、テナント用施設の使用に当たり特別の設備をし、施設に変更を加え、又は備付け以外の器具を持ち込み使用しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(テナント用施設の使用の承認の取消し等)

第24条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、テナント用施設の使用の承認を取り消し、又は使用を停止することができる。

(利用者及び使用者の原状回復の義務等)

第25条　利用者又は使用者は、多目的室の利用又はテナント用施設の使用を終了したときは、直ちにこれらを原状に復して返還しなければならない。第15条の規定により多目的室の利用の承認を取り消され、若しくは利用を停止されたとき、又は前条の規定によりテナント用施設の使用の承認を取り消され、若しくは使用を停止されたときも、同様とする。

(富貴紙漉きの体験の承認)

第26条　拠点施設において、富貴紙漉きの体験をしようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(富貴紙漉きの体験の制限)

第27条　市長は、第8条各号のいずれかに該当するときは、富貴紙漉きの体験を承認せず、又は体験をさせない。

(体験料の納入)

第28条　第26条第1項の規定により富貴紙漉きの体験の承認を受けた者(以下「体験者」という。)は、富貴紙漉きの体験に係る実費を勘案して規則で定める額の体験料を市に納入しなければならない。

(体験料の減免)

第29条　市長は、特に必要があると認めたときは、体験料を減額し、又は免除することができる。

(体験料の不還付)

第30条　既納の体験料は、還付しない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(富貴紙漉きの体験の承認の取消し等)

第31条　市長は、体験者が次の各号のいずれかに該当するときは、富貴紙漉きの体験の承認を取り消し、又は富貴紙漉きの体験を停止することができる。

(損害賠償の義務)

第32条　拠点施設の建物、附属設備等を損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(市による管理)

第33条　第6条から第12条まで(第9条第3項並びに第10条第2項及び第3項を除く。)、第14条、第15条及び別表の規定は、指定管理者に代わって、市が拠点施設の管理を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と、第6条から第8条までの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第9条第1項中「指定管理者」とあるのは「市」と、同条第2項ただし書中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第10条の見出し中「設定基準等」とあるのは「額」と、同条第1項中「別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める」とあるのは「別表のとおりとする」と、第11条及び第12条ただし書中「指定管理者は、規則で定めるところにより」とあるのは「市長は、特に必要があると認めたときは」と、第14条及び第15条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、別表中「利用料金設定基準」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。