(この基準の目的)

第1条　この基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第198条の4第1項の規定に基づき、法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為(以下「監査等」という。)に関し基本となる事項を定めることにより、その適切かつ有効な実施を図り、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与することを目的とする。

(監査等の実施方針)

第2条　監査委員は、公正で合理的かつ能率的な市の行政運営を確保するため、違法又は不正の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって市の行政の適法性、効率性及び妥当性の保障を期すものとする。

(監査委員の責務)

第3条　監査委員は、この基準に従い、監査等を実施し、その結果に関する報告等を決定し、これを議会及び市長又は関係のある委員会若しくは委員(以下「市長等」という。)に提出するとともに、これを公表しなければならない。

(倫理規範)

第4条　監査委員は、高潔な人格を維持するとともに、監査等の実施に当たっては、誠実に、かつ、この基準にのっとってその職務を遂行する。

(専門性)

第5条　監査委員は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められることに鑑み、その職務を適正に遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性の維持及び確保のための研さんに努める。

(質の管理)

第6条　監査委員は、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとし、及びその事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。

(監査等の種類)

第7条　監査等の種類は、次に掲げるとおりとする。

(監査等の目的)

第8条　監査等(その他の監査、検査及び審査を除く。以下同じ。)の目的は、次の各号に掲げる監査等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(各種監査等の連携及び調整)

第9条　監査委員は、監査等の計画の策定及び実施に当たっては、各種の監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整する。

(監査計画の策定)

第10条　監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク(組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。)の内容及び程度、過去の監査等の結果、監査等の結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定する。

(年間監査計画)

第11条　年間監査計画は、次に掲げる事項について、毎年3月中に翌年度分を定める。

(実施計画)

第12条　実施計画は、監査等の種類ごとに次に掲げる事項について定める。

(監査計画の修正)

第13条　監査委員は、年間監査計画及び実施計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合又は監査等の実施過程で新たな事実を発見した場合には、必要に応じて、適宜、年間監査計画及び実施計画を修正するものとする。

(リスクの識別と対応)

第14条　監査委員は、監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。

(内部統制に依拠した監査等)

第15条　前条のリスクの内容及び程度の検討に当たっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。

(実施の基本方針)

第16条　監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が予算及び議決並びに法令等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に行わなければならない。

(監査等の着眼点)

第17条　実施計画において定める監査等の着眼点は、監査等の対象に応じて、その都度定めるものとする。

(監査等の実施手続)

第18条　監査等は、書類、帳簿、証書類等に基づき、別に定める監査等の実施手続のうちから選択して適用し、実施する。

(事前通知)

第19条　監査委員は、監査等の実施に当たっては、特別の場合を除き、議会又は市長等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(資料要求等)

第20条　監査委員は、監査等を実施するに当たっては、監査等の対象部局の長から、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(監査等の証拠入手)

第21条　監査委員は、監査等の結果を形成するため、前条に定めるもののほか、必要な監査等の証拠を入手するものとする。

(合理的基礎確保の基準)

第22条　監査委員は、監査等の項目の重要性、危険性その他の諸要素を十分考慮して、合理的な基礎を得るまで監査等を実施する。

(監査専門委員との連携)

第23条　監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。

(監査等の講評)

第24条　監査等に基づく監査等の対象部局の長に対する講評は、原則として、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は見解を聴取する。

(監査等の結果に関する報告、意見及び勧告)

第25条　監査委員は、定期監査、随時監査、行政監査及び財政援助団体等監査を終了したときは、その結果に関する報告を作成し、議会及び市長等に提出しなければならない。

(監査等の結果に関する報告等の記載事項)

第26条　監査等の結果に関する報告等(前条第1項及び第4項の報告並びに同条第5項の意見をいう。以下同じ。)には、原則として、次に掲げる事項を記載するものとする。

(報告等の合議)

第27条　監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。

(報告等の公表)

第28条　監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。

(措置状況の公表等)

第29条　監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。

(委任)

第30条　この基準に定めるもののほか、必要な事項は、監査委員の合議により定める。