(趣旨)

第1条　この条例は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)への対応に係る人的体制を一定期間維持することに伴い、令和2年3月31日に釧路市職員(常時勤務を要する職員に限る。以下同じ。)を退職した者で、同年4月1日に再び釧路市職員として採用されるもの(以下「特例対象職員」という。)に係る退職手当の支給について、釧路市職員退職手当支給条例(平成17年釧路市条例第68号。以下「退職手当条例」という。)及び釧路市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年釧路市条例第281号。以下「企業職員給与条例」という。)の特例を定めるものとする。

(退職手当条例の特例)

第2条　特例対象職員(次条に規定する特例対象職員を除く。)の令和2年3月31日の退職及び同年4月1日以後の最初の退職に係る退職手当条例の規定の適用については、退職手当条例第1条中「地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項」とあるのは、「地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項の規定又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成18年釧路市条例第56号)第2条第2項」とする。

(企業職員給与条例の特例)

第3条　釧路市企業職員である特例対象職員が令和2年4月1日以後に退職(同日以後の最初の退職に限る。)をする場合には、企業職員給与条例に基づく退職手当は、支給しない。