2　条件付採用を正式のものとするか否かについての判断のために行う人事評価は、前項の規定にかかわらず、能力評価のみによるものとする。

3　能力評価は、当該能力評価に係る評価期間において被評価者が発揮した能力の程度を評価することにより行うものとする。

4　業績評価は、当該業績評価に係る評価期間において被評価者が役割を果たした程度を評価することにより行うものとする。

2　前項の規定により実施する人事評価(以下「定期評価」という。)の評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　個別評語及び全体評語は、5段階とする。

3　個別評語及び全体評語を付す場合において、能力評価にあっては発揮した能力の程度が、業績評価にあっては目標を達成し、役割を果たした程度が、それぞれ通常のものと認めるときは、中位の段階を付すものとする。

4　定期評価における能力評価及び業績評価に当たっては、個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を記載するように努めるものとする。

5　調整者は、評価者による評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行い、調整者としての全体評語を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、調整者は、当該全体評語を付す前に、評価者に再評価を行わせることができる。

6　実施権者は、調整者による調整(調整者がいない場合においては、評価者による評価)について審査を行い、適当でないと認める場合には調整者に再調整を(調整者がいない場合においては、評価者に再評価を)行わせた上で、定期評価における能力評価及び業績評価が適当である旨の確認を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、評価結果の開示を希望しない被評価者について、当該被評価者に係る定期評価における能力評価又は業績評価の全体評語が中位より下のものである場合には、当該能力評価又は業績評価の結果を開示しなければならない。

3　前2項に規定する開示は、口頭をもって行うものとする。ただし、被評価者が書面をもって開示することを求めたとき又は実施権者が書面をもって開示することが適当と判断したときは人事評価結果通知書により行うことができる。

2　評価者は、第9条第6項に規定する確認が行われた後、期末面談において、被評価者に前条に規定する評価結果の開示を行うとともに、評価結果及びその根拠となる事実に基づき指導及び助言を行うものとする。

3　第1項に規定する期首面談は4月及び10月に、前項に規定する期末面談は3月及び9月に行うことを原則とする。

2　前項の規定により実施する人事評価(以下「特別評価」という。)は、条件付採用期間を評価期間として実施する。

3　特別評価の手続については、第9条の規定(業績評価に係る部分を除く。)を準用する。

2　苦情相談は、人事評価に関する苦情を幅広く受け付けるものとし、職員の申出に基づき、苦情相談員が対応する。

3　苦情処理は、開示された評価結果に関する苦情及び苦情相談で解決されなかった苦情(開示された評価結果に関する苦情を除く。)のみを、職員の書面による申告に基づき、苦情処理窓口が受け付け、審査機関においてその内容を審査するものとする。

4　苦情処理のうち、開示された評価結果に関する苦情については、当該苦情に係る定期評価における能力評価又は業績評価に係る評価期間につき1回、かつ、当該評価結果が開示された日の翌日から起算して1週間以内に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理において開示された評価結果が適当であるかどうかについて審査が行われ、当該開示された評価結果が適当でないと判断された場合には、実施権者は、再び、評価者に第9条第1項の評価を行わせ、又は調整者に同条第5項の調整を行わせるものとする。

6　任命権者は、職員が苦情の申出又は申告をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談又は苦情処理に関わった職員は、苦情の申出又は申告のあった事実及び当該内容その他苦情相談又は苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。