2　府令第8条第6号の規定により市が定める期間は、次に掲げる期間のうちいずれか短い期間とする。

3　府令第8条第7号の規定により市が定める期間は、効力発生日から当該小学校就学前子どもが小学校就学の始期に達するまでの期間のうち、府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が必要と認める期間とする。

4　府令第8条第12号の規定により市が定める期間は、次に掲げる期間のうちいずれか短い期間とする。

5　府令第8条第13号の規定により市が定める期間は、効力発生日から当該小学校就学前子どもが満3歳に達する日の前日までの期間のうち、府令第1条の5第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が必要と認める期間とする。

2　満3歳未満保育認定子ども(法第23条第4項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいい、政令第4条第1項第2号に規定する特定満3歳以上保育認定子どもを含む。以下同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者についての法第27条第3項第2号、第28条第2項第1号、第29条第3項第2号並びに第30条第2項第1号及び第3号の当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　法附則第6条第4項の規定により市長が定める額は、別表に定めるとおりとする。

2　利用者負担額徴収吏員は、滞納処分のための調査、質問若しくは検査又は財産の差押えを行う場合は、利用者負担額徴収吏員証を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、第4条第1項第1号に掲げる教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に関する同項の規定の適用については、同項中「法第27条第3項第2号、法第28条第2項各号並びに法第30条第2項第2号及び第3号」とあるのは、「法附則第9条第1項第1号イ、第2号イ(1)及びロ(1)並びに第3号イ(1)」とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に行われる特定教育・保育等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この規則の施行の日以後に行われる特定教育・保育等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育、同法第29条第1項に規定する特定地域型保育、同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(子ども・子育て支援法の施行等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の子ども・子育て支援法の施行等に関する規則別表第2の規定は、平成29年4月1日以後に行われる特定教育・保育等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育及び同法第29条第1項に規定する特定地域型保育をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に行われる特定教育・保育等(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する特定教育・保育、同法第28条第1項第2号に規定する特別利用保育、同項第3号に規定する特別利用教育及び同法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育をいう。以下同じ。)について適用し、同日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(子ども・子育て支援法の施行等に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　第3条の規定による改正後の子ども・子育て支援法の施行等に関する規則の規定は、施行日以後に行われる特定教育・保育等(特定教育・保育、特別利用保育、法第28条第1項第3号に規定する特別利用教育、法第29条第1項に規定する特定地域型保育、法第30条第1項第2号に規定する特別利用地域型保育及び同項第3号に規定する特定利用地域型保育をいう。以下同じ。)について適用し、施行日前に行われた特定教育・保育等については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年3月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。